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紹介

アメリカのしたたかなWTO農産物貿易交渉戦略と国内農業保護政策がどのような内容なのか、そしてそこから日本が学ぶべき事は何かについて述べる。

目次

はじめに

１．アメリカのＷＴＯ農業交渉戦略
（１）ＷＴＯをめぐる概況
（２）今次交渉におけるアメリカ提案の特徴

２．アメリカの2002年農業法の位置付け
（１）アメリカ農業政策の一貫性
（２）ＷＴＯ交渉への影響
（３）十分保護的だった1996年農業法農政からの自然な流れ
（４）デ・ミニミスで逃げる？　
（５）輸出補助金でカウント　

３．1996年農業法から2002年農業法へ
（１）セーフティ・ネット（下支え）としての価格政策（無制限在庫受入れ・実質的輸出補助金）等の温存
　ローンレートによる価格支持融資　
　マーケティング・ローンと融資不足払い　
（２）収入保険は下支えとしてのセーフティ・ネットではない　
（３）恒久法も維持　
（４）多面的機能の考慮　

４．北米の酪農政策に注目──コメに匹敵する基礎的食料　
（１）酪農のための国境措置の考え方　
（２）酪農の価格政策はAMSにかなり過少にカウントされている　
（３）ＷＴＯ上「シロ」の「隠れた」輸出補助金　
（４）畜産環境政策　
（５）国民の暖かい目　

５．おわりに

参考文献　

（別表）カンクン閣僚会議文書２次案（農業部分）の概要

著者プロフィール

鈴木宣弘（スズキ　ノブヒロ）

1958年生まれ。東京大学農学部卒業。
九州大学大学院農学研究院助教授。農学博士
［主要著書］
『寡占的フードシステムへの計量的接近』（農林統計協会、2002年）、『農政転換と価格所得政策』（共著、筑波書房、2000年）、『主要国の乳価形成』（酪農総合研究所、1997年）、『市場開放下の生乳流通』（共著、農林統計協会、1995年）