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農政転換と価格・所得政策
発行:筑波書房
A5判
304ページ
上製
定価
3,500円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2000年9月
- 書店発売日
- 2000年9月1日
- 登録日
- 2010年2月18日
- 最終更新日
- 2015年8月22日
紹介
WTO農業協定のもとで市場アクセス拡大と国内支持の削減が求められ、それとの関連で資本主義諸国の農業政策の方向が価格支持政策から所得補償政策へと転換しつつあるが、こうした農政転換のもつ政治経済的意義を解明する。
目次
第1章 WTO体制と農政転換(村田 武)
第2章 EUの農政転換とフランス新農業基本法(石月 義訓)
第3章 米国農政と価格・所得政策(鈴木 宣弘)
第4章 WTO体制下における韓国の農政転換(安部 淳)
第5章 農政転換と農産物価格政策(三島 徳三)
第6章 食糧法下の米価問題(岩谷 幸春)
第7章 食糧法下の稲作大経営の危機と政策対応(佐藤 加寿子・三島 徳三)
第8章 麦・大豆における価格・所得政策の再編(横山 英信)
第9章 牛乳における価格政策の改編と所得政策(中原 准一)
第10章 食肉価格安定制度の現状と課題(長沢 真史)
第11章 農産物価格・所得政策の再構築の方向(北出 俊昭)
上記内容は本書刊行時のものです。