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紹介

教職課程や教職大学院専門課程の大学生・大学院生向けの入門書。教育法の基本原理、体系、沿革といった法律学の基礎知識とともに、学習指導、生徒指導、学校職員など学校制度について、社会教育や生涯学習について、また学校事故、子どもと法、教育と福祉・人権、教育トラブルと法といった現実の教育の場に生起するテーマを幅広くとりあげています。教職に就いた後も、現在教職に就かれている方々にも参考書としてご利用いただけます。

目次

第一部　教育法各論
　第一章　教育と法
　第二章　教育法の沿革
　第三章　教育法の体系
　第四章　教育法の基本原理
　第五章　国際教育法
第二部　教育法各論
　第六章　学校制度
　第七章　学習指導
　第八章　生徒指導
　第九章　学校事故
　第一〇章　教育職員
　第一一章　社会教育・生涯学習
　第一二章　教育行政
第三部　教育法特論
　第一四章　教育情報の保護と公開
　第一五章　スポーツと法
　第一六章　子どもと法
　第一七章　教育クレーム・トラブルとその解決・処理

前書きなど

　本書は、教育法に関心を持ち、あるいは教育法を学び深めようとする人たちのために書かれたものである。
　わが国の近代教育法令は、一八七二年の「学制」以来、制定・改廃をくり返して今に至っているが、一九四七年に樹立されたいわゆる憲法・教育基本法体制が二〇〇六年の教基法改正によって劇的に変化し、それに伴って諸々の教育法令が次々と大幅に書き換えられることとなった。本書はそうした最中に執筆され出版される。
　わが国の教育法研究はすでに明治期から行われ、先人たちによる多くの優れた業績が蓄積されているが、これが学問的にも実務的にも、才能あふれるリーダーたちのもと、新進気鋭の俊秀が集って精緻かつダイナミックな体系を形成していったのは、一九六〇年代以降のことである。
　教育法学が生き生きと華々しく歩みを進めていた頃、私は学部の一学生として、「憲法第二六条の基本原理」なる卒業論文の作成に取り組んでいた。卒論執筆を契機に教育法学の勉強に着手するに至った一九六〇年代半ばから、国立大学で二九年間、そして今は私立大学で、なお教育法の研究に携わりながら、この四〇年余りの間に教育法と教育法学に生じた様々な出来事に、私はただ目を見張るばかりである。
　一九四五年の敗戦を機に、労働運動も教育運動も活発化したが、教育運動と教育政策・行政の激烈な対立は、いわゆる勤評・学テ・教科書検定をめぐる裁判・訴訟を引き起こしたが、やがていずれの政策形成型裁判・訴訟も、実質的には運動側の主張が貫徹せずに終わった。一九八九年には「ベルリンの壁」が崩壊して東西の対立は終結し、内外の政治状況の激変の中、九三年には細川連立内閣が成立し、翌九四年には、日教組は文部省との対立路線を変更する運動方針を決定した。その後は雪崩のごとく怒濤のごとく、一九九九年の国旗国歌法制定、二〇〇三年の国立大学法人法制定、〇六年の教育基本法改正と続いた。身近な大学問題を取り上げるなら、そこでの関心事は、もはや学問の自由や大学の自治などではなく、産学官連携や地域貢献であり、独自性の発揮や外部評価やＦＤやランキングや「生き残り」である。大学法制もまた、関係者を市場原理・競争原理のるつぼの中で奮闘するように仕向ける方向で、整えられ運用されているのである。
　しかし、法が、社会に正義を実現するために、賢慮と英知を傾けて作り上げてきたものであることを想起するとき、その一分野である教育法について、単にこれを解釈し運用することに忙殺されるのではなく、教育法とは何か、それはどのように制定・改廃され、どのように作動しているかという問題を、冷静に認識し見究めることが、今日とりわけ必要ではないかと思うのである。本書はそのようなメッセージと使命を込め、畏友・入澤氏と著したものである。本書を通じ、読者が教育法に改めて関心を持ち、知見を高め・深められんことを、切望する。

著者プロフィール