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紹介

街頭の「防犯」ビデオ、事件の容疑者や被害者の顔写真、高速道路での記録撮影──監視カメラに包囲された現代社会でいつでも・誰でも侵される肖像権を膨大な裁判記録で整理し、撮影も公表も本人の承諾が必要だと訴える。初版後の判例も収めた増補・決定版。

目次

増補版の序文はじめに──撮影・公表についての各国ルールの概観　１　早々と判例を作った国＝フランス　２　肖像の保護には消極的な国＝イギリス　３　プライバシー権で処理する国＝アメリカ　４　法律を作って対処した国＝ドイツ　５　日本は一世紀遅れでフランスを後追い第１部　刑事法廷で生まれたルール第１章　警察官による撮影から始まった　１　撮影を違法とした最初の判決　２　練り上げられていった写真への視点　３　最高裁が「みだりに撮影されない自由」を承認第２章　無断で撮影できる場合がある　１　警察官が無断撮影できる条件を模索　２　警察官による無断撮影の条件が確定　３　一般私人への拡張も十年で完了第３章　撮影の目的と撮影の必要性・緊急性　１　労務対策のための撮影　２　訴訟準備のための撮影　３　特殊な目的での撮影　４　アマチュア写真家の事件現場の撮影　５　報道目的での撮影第４章　相当の方法での撮影が要求される　１　法令に違反しての撮影　２　拒否を無視しての強引な撮影　３　至近距離からの撮影、フラッシュ撮影　４　身をひそめての撮影第５章　撮影行為が刑事事件になるとき　１　警察・検察による証拠写真の押収　２　肖像の公表が名誉毀損罪になる場合　３　自救行為はどこまで認められるか　４　刑事事件判決が新聞界に大きく影響　５　刑事事件が写真週刊誌全体に影響　６　関係各界は判決にきわめて敏感　７　刑事裁判では明らかにされなかった点　８　刑事法廷で生まれたルールの概要第２部　民事法廷で生まれたルール第１章　肖像は無断撮影・公表から守られる　１　撮影・公表とも承諾を得るのが原則　２　確認された「承諾が必要」の原則　３　私有地での撮影も承諾が必要　４　私有財産の無断撮影・公表も権利侵害　５　写真が名誉を傷つけるとされていた　６　撮影がプライバシーを侵害することがあった　７　写し取る手段は写真だけではない　８　保護されるのは肖像だけではない　９　肖像の営業的利用には承諾が不可欠第２章　撮影・公表の承諾に必要とされる条件　１　撮影・公表への承諾のあり方が明らかに　２　撮影・公表への承諾は被撮影者を拘束する　３　明らかな拒絶がなければ承諾とみなされる　４　撮影への承諾が公表も承諾したとはかぎらない　５　契約内容を超えれば承諾のない公表　６　撮影時の承諾は第三者にも有効　７　ヌード・水着写真の公表は改めて承諾が必要第３章　無断で撮影・公表できる場合がある　１　民事の肖像権侵害事件に初の最高裁判決　２　模索の続いた無断撮影の判断基準　３　下級審の基準の中心は刑法二三〇条の二　４　刑法基準だけでは足りなかった　５　公益目的での肖像の無断利用は可能だった　６　公共性・公益目的を欠けば承諾は不可欠だった　７　明らかになった最高裁の肖像権像第４章　受忍限度内の方法での撮影・公表が必要　１　受忍限度内と思われる撮影・公表方法　２　受忍限度を超すと思われる撮影・公表方法第５章　写真の撮影・公表と民事事件　１　民事でも目立つ警察関連の事件　２　敗訴はしたが警察の提供写真を改変　３　公共性の認められる人物の肖像　４　法廷の撮影要求が訴訟対象に　５　判決への出版業界の反応は例外的　６　テレビも無風地帯ではなくなった　７　著名人の肖像をめぐるトラブルが続発　８　民事法廷で生まれたルールのあらまし第３部　法廷の外で生まれたルール　１　「お貸し下げ写真」から代表取材へ　２　公人のプライバシーにかかわる写真　３　犯罪少年の写真は掲載しないルール　４　残虐写真は掲載しないルール　５　解禁になったヘアヌード写真　６　人命が危機にある場面の撮影　７　犯罪・事故などの被害者の写真　８　刑事法廷の代表撮影　９　人物写真をめぐるそのほかのルールあとがき写真・肖像権関係判決一覧

著者プロフィール

村上　孝止（ムラカミ　タカシ）

1933年、愛媛県生まれ。早稲田大学文学部卒業。主な職歴は、日本新聞協会審査室長、マスコミ倫理懇談会事務局長。著書に『人格権侵害と言論・表現の自由』（青弓社）、『プライバシーVSマスメディア』（学陽書房）、『プライバシーと出版・報道の自由』（共著、青弓社）、『現場からみた新聞学』（編著、学文社）ほか。