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紹介

人格権侵害と報道・出版・言論の自由にからむ重要判例をすべて網羅して統計的に処理し、司法が名誉の毀損やプライバシーの侵害をどのような基準で判断してきたのかを分析する。判決一覧は便覧としても使え、マスコミだけではなく法律関係者にも便利な1冊。

目次

はじめに序章　日本の名誉毀損法の成り立ち　１　名誉毀損の法的枠組みを概観すると　２　名誉毀損制度の目的は支配階級の擁護　３　ゼンガー事件と事実証明制度の発生　４　日本も事実証明の制度を採用　５　戦後の改正で生まれた刑法二三〇条の二第１章　役割を担っていた刑事の名誉毀損事件　１　刑事の名誉毀損事件がたどった軌跡　２　名誉を毀損する表現を分類すると　３　刑事の名誉毀損事件は役目を終えた第２章　刑事名誉毀損事件で明らかになったこと　１　犯罪の成立には虚偽性の認識が必要　２　名誉毀損罪の成立に必要な故意とは　３　公務員に対する名誉毀損と侮辱　４　「公然と事実を摘示する」の意味　５　言論・表現の自由と名誉毀損　６　人の噂と真実証明の対象　７　「真実と信じる相当の理由」を承認　８　「公的人物」とされる人の存在を承認　９　「プライバシー」は刑法上保護される　10　身体障害の事実の摘示は名誉毀損　11　名誉毀損と情報提供者の責任第３章　民事事件が人格権侵害訴訟の主流に　１　民事訴訟は年代を追って確実に増加　２　大きく変わった口頭事件の扱い　３　口頭事件とメディア事件の相違点　４　一九九〇年代の人格権侵害訴訟激増の原因第４章　人格権を侵害するとはどういうことか　１　名誉毀損訴訟でいう「名誉」とは　２　名誉を毀損する記事・放送の判断基準　３　「真実と信じる相当の理由」を承認　４　主要な部分に真実証明があれば足りる　５　裏付け取材の重要性を最高裁が強調　６　逆転無罪判決があった事件と真実相当性　７　通信社記事に真実相当性は認められるか　８　立候補者や政治家の前科は公表できる　９　許されない私人の前科の公表　10　匿名記事・モデル作品と人格権侵害　11　投書が名誉を毀損した場合の責任　12　法人に対する名誉毀損と慰謝料　13　人格権侵害と差し止めができる要件　14　異性関係の暴露は原則として違法　15　訴訟事件と訴訟の当事者名の扱い　16　新聞の性質は名誉毀損には無関係　17　事実の摘示と意見の表明　18　「公正評論」の法理を承認　19　少年法が禁じる「推知報道」の範囲　20　死者の名誉毀損と「敬愛追慕の情」　21　慎重を要する謝罪広告と訂正放送　22　同一記事での二重訴訟は可能か　23　高騰傾向を示す名誉毀損の慰謝料第５章　「プライバシー」騒動がやっと決着　１　日本にはないという前提で紹介　２　私生活上の行状の暴露は名誉毀損　３　三つのタイプの訴訟が併存　４　法廷意見にプライバシーが登場　５　「プライバシー」の採用を撤回？　６　プライバシー侵害は名誉毀損を補完　７　名誉とは関係のない個人の情報　８　最高裁のプライバシー像を推測すると　９　プライバシーという言葉の運命は？第６章　日本独自の肖像権が完成　１　肖像権関係の事件を数字で見ると　２　法律をもたない国としてスタート　３　最高裁大法廷判決で無法状態が解消　４　最高裁の撮影の要件を一般私人にも拡張　５　撮影と公表が問題になった民事事件　６　酷評を受けたが次第に名判決に　７　肖像権侵害事件は急展開を示し始めた　８　無断で撮影・公表ができる場合の要件　９　明らかになった最高裁の肖像権像　10　受忍限度を超える撮影・公表とはおわりに人格権侵害事件判決一覧【刑事の人格権侵害事件】【口頭・行為・文書による民事の人格権侵害事件】【メディアによる民事の人格権侵害事件】

著者プロフィール

村上　孝止（ムラカミ　タカシ）

1933年、愛媛県生まれ。早稲田大学文学部卒業。主な職歴は日本新聞協会審査室長、マスコミ倫理懇談会事務局長。著書に『勝手に撮るな！肖像権がある！増補版』（青弓社）、『プライバシーvsマスメディア』（学陽書房）、『プライバシーと出版・報道の自由』（共著、青弓社）、『現場からみた新聞学』（編著、学文社）ほか。