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紹介

　1936年東京生まれ。1961年東京大学文学部卒。東京都庁勤務のあいだに、中野好夫主宰の「沖縄資料センター」の主任研究員として沖縄戦後史の研究にたずさわる。中野好夫との共著『沖縄問題二十年』で沖縄戦後史研究の端緒を開き、『戦後沖縄史』においてその基礎を確立した。沖縄の日本復帰に際して、沖縄大学存続闘争に関わり、74年に同大に赴任、83年４月から89年３月まで学長として同大再建に尽力する。2001年４月、再度学長となる。

　沖縄移住当初からＣＴＳ（石油備蓄基地）建設に反対する住民運動に関わり、その支援のため「ＣＴＳ阻止闘争を拡げる会」（のち「琉球弧の住民運動を拡げる会」）を組織し、代表世話人となる。82年には「一坪反戦地主会」を組織、93年からは沖縄発の問題提起と情報交換の場として、季刊誌『けーし風』の刊行にかかわっている。99年８月から「沖縄平和市民連絡会」代表世話人。現在、沖縄大学学長。

◆著作一覧——『沖縄問題二十年』（共著・岩波新書、1965）、『沖縄返還と70年安保』（現代評論社、1968）、『ドキュメント沖縄闘争』（編・亜紀書房、1969）、『沖縄・70年前後』（共著・岩波新書、1970）、『沖縄の歩いた道』（ポプラ社、1973）、『戦後沖縄史』（日本評論社、1976）、『沖縄戦後史』（共著・岩波新書、1976）、『沖縄・世替わりの渦の中で』（毎日新聞社、1978）、『沖縄現代史への証言』（編・沖縄タイムス社、1982）、『沖縄自立への挑戦』（共著・社会思想社、1982）、『観光コースでない沖縄』（共著・高文研、1983）、『沖縄考 琉球弧の視点から』(凱風社、1984）、『沖縄・反戦地主』（高文研、1986）、『日本になった沖縄』（有斐閣新書、1987）、『沖縄・天皇制への逆光』（共編・社会評論社、1988）、『新版　観光コースでない沖縄』（共編・高文研、1989）、『戦後沖縄の社会変動と家族問題』（共編・アテネ書房、1989）、〈沖縄同時代史・第一巻〉『世替わりの渦のなかで　1973〜1977』、〈同・第二巻〉『琉球弧の視点から　1978〜1982』、〈同・第三巻〉『小国主義の立場で　1983〜1987』、〈同・第四巻〉『柔らかい社会を求めて　1988〜1990』（以上、凱風社、1992）、『沖縄修学旅行』（共著・高文研、1992）、〈沖縄同時代史・第五巻〉『「脱北入南」の思想を　1991〜1992』（凱風社、1993）、『新版　沖縄・反戦地主』（高文研、1995）、〈沖縄同時代史・第六巻〉『基地のない世界を　1993〜1995』（凱風社、1996）、『沖縄現代史』（岩波新書、1996）、『沖縄を知る　日本を知る』（解放出版社、1997）、『第三版　観光コースでない沖縄』（共編・高文研、1997)、〈沖縄同時代史・第七巻〉『平和と自立をめざして　1996〜1997.6』（凱風社、1997）、『琉球・沖縄写真絵画集成（全５巻）』（監修・日本図書センター、1998）、『沖縄のこれから』（ポプラ社、1999）、〈沖縄同時代史・第八巻〉『政治を民衆の手に　1997.7〜1998』（凱風社、1999）、『本当に戦争がしたいの!?——新ガイドラインの向こうに見えるもの』（共著・凱風社、1999）、『〈和英両文〉沖縄の素顔』（編・テクノ、2000）、『現代日本と沖縄』（山川出版社、2001）、〈沖縄同時代史・第九巻〉『公正・平等な共生社会を　1999〜2000』（凱風社、2001）

目次

序

はじめに

［I］一九八八年
〈講演〉日の丸・君が代・天皇（制）——沖縄から見た日本
映画《ゆんたんざ（読谷山）沖縄》
いま、大学に求められているもの——水俣大学設立運動を見る
「日の丸」は、なぜ焼き捨てられたか
柔らかい社会への憧れ
被差別者に開かれた大学

［II］一九八九年
ポスト昭和の風景
沖縄の民は、なぜ「日の丸」にこだわるか
アジアの国々と共通する視点を
沖縄・日本・アジア、そして天皇（制）
『戦後沖縄の社会変動と家族問題』を刊行して
〈インタヴュー＝迎里清・東川平正雄両氏に聞く〉代替案を撃つ白保——新石垣空港建設問題
自称社会主義社会の腐敗と自称自由社会の頽廃
〈対談〉沖縄と台湾（対談者＝許世楷）
〈講演〉九○年代と沖縄の自立

　◆資料１——アイヌ民族に関する法律（案）
　◆資料２——台湾共和国憲法草案

［III］一九九〇年
北方領土論議に欠けているもの
豊かさと貧しさ
自立思想の台頭
「北方領土」問題から見た国境
三十数年失われない新鮮さ——『海の沈黙・星への歩み』を読んで
「琉球弧の住民運動を拡げる会」の解散
〈鼎談＝岡本恵徳×仲地博×新崎盛暉〉沖縄の「自治・自立」を考える——「沖縄自治憲章（案）」を中心に

　◆年表〈一九四五年〜一九九〇年〉
　◆初出一覧
　◆事項解説

前書きなど

■まえがき

　一九八八年から九〇年にかけての三年間は、いわばポスト海邦国体、ポスト昭和の時代であった。八九年十一月には、沖縄県労協も二五年の歴史を閉じた。これは労働組合運動の再編という全国的な動きの一環にすぎないといえばいえるのだが、県労協解散に当たって、結成以来八年間この組織を牽引した亀甲（かめこう）康吉初代議長が、辞意表明に追いこまれた六九年二月四日のゼネスト（二・四ゼネスト）回避について、「今振り返ってみると、突入すべきだったと私は思っている」と語っている（『沖縄タイムス』一九八九年十一月二十九日）のが印象的であった。

　一つの時代の終わりは、一つの時代の始まりでもある。では、新しい時代への胎動は始まっているのだろうか。まだ、その兆候ははっきりとはみえていない。

　少なくとも九〇年十二月の県知事選において、革新勢力が一二年ぶりに県政を“奪還”したことをその予兆ととらえるわけにはいかない。一二年前の革保逆転が革新の敗北ではあっても保守の勝利ではなかったように、今回の保革逆転も、保守の自滅ではあっても革新の勝利とはよび難いからである。知事選後初の定例県議会で、知事は「自衛隊」や「日米安保条約」について迷走答弁を繰り返し、これを新聞は、「この間、野党・自民党の中からは『どうもスタンスはこちらに近いのではないか。次は自公民で担ぎ出したらどうか』との皮肉も聞こえたほど」と報じた（『琉球新報』一九九〇年十二月二十四日）。

　だが、知事候補決定にいたる公明、社大、社会、共産各党の思惑や知事の政治的・行政的姿勢は別にして、保革逆転をもたらした背後に新しい政治的動向があったのも事実である。

　たとえば、官庁の土曜閉庁制実施のための地方自治法改正による「慰霊の日」休日廃止に反対する運動。一坪反戦地主会やキリスト者の団体から遺族連合会までの拡がりを見せたこの運動によって、政府は地方自治法を再改正し、「慰霊の日」の休日を認めざるをえなかった。そこには、当然、知事選への政治的配慮があったといえよう。

　また、都市型戦闘訓練施設の建設に反対する運動などのなかから、新たな契約拒否地主が登場してきた。政府は、一九八七年から一〇年間の米軍用地強制使用によって、従来の反戦地主の動きをとりあえず封じ込めたが、今度は、復帰時の契約地主やその相続人のなかから、新たな契約拒否地主が生まれたのである。民法上の規定（第六〇四条）によって、土地の賃貸借の期限は二〇年を超えることはできないから、政府は復帰のときに賃貸借契約を結んだ軍用地主と、一九九二年五月には契約更新の手続きをしなければならない。そこで新たな契約拒否地主、新たな反戦地主の登場となるのである。

　このため政府は、再契約（正確には再契約の予約）地主には、協力謝礼金を支払うことを明らかにするとともに、契約拒否地主の土地は強制使用するという方針を明らかにした。こうした動きと歩調を合わせるかのように、那覇地方裁判所は、九〇年五月二十九日、軍用地の強制使用を違憲・違法であるとする那覇市の訴えを棄却する判決を下した（同様の訴訟は、反戦地主や一坪反戦地主によってもなされている）。

　この判決に対して、憲法学者小林直樹氏は、“ああ那覇地裁もやはり”という感想を述べている（『琉球新報』一九九〇年六月一日）。

　だが、那覇地裁に沖縄の裁判所としての独自性を発揮する余地は残されていない。そこには、基地問題や住民運動関連の事件が多発する沖縄という地域の問題を処理するのに適した裁判官が、二、三年の任期で送り込まれてくることになっているからである。

　わたし自身はこの判決について、共同通信社の求めに応じてつぎのようなコメントを書いた（この文章は、五月三十日付の『沖縄タイムス』『琉球新報』ほか、二、三の地方紙に掲載されている）。

「戦後日本の裁判の傾向や、とりわけさきの那覇市の情報公開問題におけるこの裁判長の判断などからみて、こうした判決は、ある程度予想されないことではなかった。しかし沖縄基地のもつ重要な意味を考えれば、もしかりに原告・那覇市の平和への願いを、このような法解釈で否定することになるにしても、せめてもう少し慎重に、多様な法学者や研究者の意見も徴したうえで判断することぐらいはできたのではないか。那覇防衛施設局が秋にも九二年以降の強制使用手続きに着手するといわれているだけに、法律学者等の証人申請を却下してのこの時期の判決には、政治のにおいを強く感じる。

　この素っ気ない判決は、三権分立のタテマエに幻想を抱きがちな私たちに、法の番人としての裁判所の独立性に対する過度の信頼を改めていましめることになるだろう。それにしても、歴史の流れが私たちの願う平和の方向に大きく転換しつつあるかにみえるときだけにきわめて残念である。沖縄の米軍基地は、冷戦の産物であるという意味においてベルリンの壁と同じである。ただ一つ違う点は、ベルリンの壁は東側によって築かれたのに対して、沖縄の米軍基地は、西側、すなわちアメリカによって築かれ、日本によって支えられているということだ。

　アメリカは、パナマやニカラグアへの露骨な介入や海の軍縮への消極的な態度などにもみられるように、ソ連が東欧で覇権から遠ざかっていくのと対照的に、中南米や太平洋地域で、覇権を強め、軍事的優位を保持しようとしている。そのうしろで日本が、冷戦構造にしがみついている。東欧情勢の急展開に目を奪われているマスコミも、自らの主体的課題に対する認識はやや薄いように見受けられる。

　私たちは、大きな歴史の流れの中で、冷戦の遺物である米軍基地や安保にどう対処するかということこそが、私たち自身の課題であることを再確認する必要がある。私たちは一坪反戦地主としての立場で米軍用地強制使用に異議を申し立てる訴訟を提起しているが、それは、戦中・戦後の沖縄の歴史的体験をふまえた私たちの平和への闘いの手段の一つにすぎないのであって、私たちはあらゆる方法を講じて、いまやまったく時代錯誤的なものとなった軍用地強制使用に反対し、そのことを通して冷戦の遺物を取り除くという私たち自身の責務を果たしたいと思う」

　この判決からちょうど一か月後、那覇防衛施設局は新たな契約拒否地主の土地の強制使用手続きを開始した。

　一方この時期は、世界史的な激動期でもあった。ゴルバチョフの新思考外交による東西緊張緩和や民主化を求める東欧圏や中国の動きは、当初、多くの人びとに期待と希望を抱かせたが、やがてそれは、西側社会の巧みな外交技術や情報操作によって、西ドイツの東ドイツ併合に象徴されるような社会主義国の西側市場への併呑と、湾岸戦争に見られるような北側社会による南社会制覇への道を開いた。

　九〇年十一月、国連安保理が湾岸危機解決のために、いわゆる武力行使容認決議を、ソ連の賛成と中国の棄権で採択したことは、戦後世界秩序の崩壊と同時に、平和や平等の追求に至上価値を置く思想や理念の崩壊をも意味していた。こうしてあの湾岸戦争が遂行され、パレスチナ人を犠牲にした中東和平が追求されることになるが、それはラテンアメリカ諸国の累積債務問題が、これら諸国の貧困層の犠牲のうえに解決されようとしていることと構造的には共通するところがあった。

　場合によっては軍事的な、また場合によっては経済的な力の政策が、“正義”や“常識”の名によって粉飾されつつ強引に展開されるという世紀末的状況のなかから、最貧国ペルーの貧困層に基盤を置く左翼ゲリラが、日本帝国主義を第一の標的とし、反日的性格を強めるという事態も引き起こされてきたといえよう。このような情勢のなかで、北社会に組み込まれた南社会としての性格を持つ沖縄のあり方が、改めて問い直されてくるのである。

　ところで、八九年三月末、わたしは二期六年の学長の任期を終えて、大学行政から離れることになった。とりあえず、少なくとも外形的には、沖縄大学を「なんとか大学とよぶにふさわしいところまでもっていく」〔第三巻『小国主義の立場で』「まえがき」参照〕というわたしの役割は終了したからである。七八年秋に大学再建運動に着手して以来、一一年もの間、大学行政のために膨大なエネルギーを消費（浪費？）したことになる。そんな思い半分、いたずら心半分で、この巻には、わたしの学長としての最後の卒業式における卒業生への短いスピーチを収録しておいた。

　大学行政を離れたわたしは、八九年九月から九〇年八月まで、法政大学沖縄文化研究所で学外研究に従事する機会を得た。その間、一坪反戦地主会関東ブロック、新石垣空港建設問題や知花（ちばな）裁判の支援グループ、沖縄県人会青年部などの有志と、「これからの沖縄をどうするか」をテーマとする月一回の勉強会を開いていた。強いていえば、現実の具体的運動や生活を通して沖縄社会の将来構想を展望してみようという自主ゼミナールとでもいえようか。その過程で考えたことをわたしは、『新沖縄フォーラム（仮称）結成趣意書（第一次案）——平和で、心豊かな沖縄を求めて』という文章にまとめて、身近な人びとに配付した。

　わたし自身にとっては、それは「琉球弧の住民運動を拡げる会」の発展的解消とも結びつくものとしてもイメージされていた。拡げる会は、九〇年十二月二十日、『琉球弧の住民運動』復刊第九号（通巻第三四号）を発行して解散したが、新しい運動体の形成は、なお今後の課題として残されている。

一九九二年一月

版元から一言

新崎盛暉沖縄大学教授の著作集第４巻。【内容】「日の丸」は、なぜ焼き捨てられたか／柔らかい社会への憧れ／代替案を撃つ白保／90年代と沖縄の自立　ほか

関連リンク

凱風社ウェブサイト

著者プロフィール

新崎　盛暉（アラサキ・モリテル）

　1936年東京生まれ。1961年東京大学文学部卒。東京都庁勤務のあいだに、中野好夫主宰の「沖縄資料センター」の主任研究員として沖縄戦後史の研究にたずさわる。中野好夫との共著『沖縄問題二十年』で沖縄戦後史研究の端緒を開き、『戦後沖縄史』においてその基礎を確立した。沖縄の日本復帰に際して、沖縄大学存続闘争に関わり、74年に同大に赴任、83年４月から89年３月まで学長として同大再建に尽力する。2001年４月、再度学長となる。

　沖縄移住当初からＣＴＳ（石油備蓄基地）建設に反対する住民運動に関わり、その支援のため「ＣＴＳ阻止闘争を拡げる会」（のち「琉球弧の住民運動を拡げる会」）を組織し、代表世話人となる。82年には「一坪反戦地主会」を組織、93年からは沖縄発の問題提起と情報交換の場として、季刊誌『けーし風』の刊行にかかわっている。99年８月から「沖縄平和市民連絡会」代表世話人。現在、沖縄大学学長。

◆著作一覧——『沖縄問題二十年』（共著・岩波新書、1965）、『沖縄返還と70年安保』（現代評論社、1968）、『ドキュメント沖縄闘争』（編・亜紀書房、1969）、『沖縄・70年前後』（共著・岩波新書、1970）、『沖縄の歩いた道』（ポプラ社、1973）、『戦後沖縄史』（日本評論社、1976）、『沖縄戦後史』（共著・岩波新書、1976）、『沖縄・世替わりの渦の中で』（毎日新聞社、1978）、『沖縄現代史への証言』（編・沖縄タイムス社、1982）、『沖縄自立への挑戦』（共著・社会思想社、1982）、『観光コースでない沖縄』（共著・高文研、1983）、『沖縄考 琉球弧の視点から』(凱風社、1984）、『沖縄・反戦地主』（高文研、1986）、『日本になった沖縄』（有斐閣新書、1987）、『沖縄・天皇制への逆光』（共編・社会評論社、1988）、『新版　観光コースでない沖縄』（共編・高文研、1989）、『戦後沖縄の社会変動と家族問題』（共編・アテネ書房、1989）、〈沖縄同時代史・第一巻〉『世替わりの渦のなかで　1973〜1977』、〈同・第二巻〉『琉球弧の視点から　1978〜1982』、〈同・第三巻〉『小国主義の立場で　1983〜1987』、〈同・第四巻〉『柔らかい社会を求めて　1988〜1990』（以上、凱風社、1992）、『沖縄修学旅行』（共著・高文研、1992）、〈沖縄同時代史・第五巻〉『「脱北入南」の思想を　1991〜1992』（凱風社、1993）、『新版　沖縄・反戦地主』（高文研、1995）、〈沖縄同時代史・第六巻〉『基地のない世界を　1993〜1995』（凱風社、1996）、『沖縄現代史』（岩波新書、1996）、『沖縄を知る　日本を知る』（解放出版社、1997）、『第三版　観光コースでない沖縄』（共編・高文研、1997)、〈沖縄同時代史・第七巻〉『平和と自立をめざして　1996〜1997.6』（凱風社、1997）、『琉球・沖縄写真絵画集成（全５巻）』（監修・日本図書センター、1998）、『沖縄のこれから』（ポプラ社、1999）、〈沖縄同時代史・第八巻〉『政治を民衆の手に　1997.7〜1998』（凱風社、1999）、『本当に戦争がしたいの!?——新ガイドラインの向こうに見えるもの』（共著・凱風社、1999）、『〈和英両文〉沖縄の素顔』（編・テクノ、2000）、『現代日本と沖縄』（山川出版社、2001）、〈沖縄同時代史・第九巻〉『公正・平等な共生社会を　1999〜2000』（凱風社、2001）