発行：部落解放・人権研究所 発売：解放出版社 この版元の本一覧
A5判 95ページ 並製
定価：1,200円＋税 総額を計算する
ISBN 978-4-7592-6730-3 C0036
在庫あり
奥付の初版発行年月：2010年03月 書店発売日：2010年02月26日
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長くメディア問題に関わってきた刑事法学者が、対立させられがちな「人権」「報道の自由」をキーワードに報道被害の現状と背景から、市民の立場でメディア改革を提言する。
目次
はじめに
1 メディアの危機的状況
1 「報道による人権侵害」と「報道による人権擁護」 2 ジャーナリズムの劣化とメディア規制の動き 他
2 報道による人権侵害
「報道被害」の言葉と実態
1 「報道被害」という言葉 2 取材活動による被害の実態 他
報道被害で侵害される人権
1 名誉権・プライバシー権等の人格権 2 刑事手続に関する権利など 他
報道被害の特徴
1 加害者と被害者の力のアンバランス 2 「報道の自由」という「錦の御旗」 他
3 報道被害問題の過去と現在
報道被害の社会問題化と改革の動き
1 「イエロー・ジャーナリズム」と「新聞裁判」 2 報道被害の社会問題化 他
報道の逆行と法規制への動き
1 報道の逆行とメディアの対応の遅れ 2 メディアの法規制への動き
メディア改革の停滞と法規制の進行
1 集団過熱取材･報道の続行と改革の停滞 2 メディアの法規制の進行
メディアを取り巻く状況の変化
4 報道被害はなぜ起こるか
記者の人権意識と記者育成・研修システム
1 記者の人権意識とメディアの構造 2 記者育成・研修システムの問題 他
事件報道のあり方の問題
1 警察情報による「犯人視報道」 2 実名報道による人権侵害 他
取材システムの問題点
1 報道を支える記者クラブ 2 記者クラブ制度の問題点
報道被害防止・救済システムの弱体
1 報道被害検証・伝達システムの弱体 2 自主規律システムの弱体
ジャーナリズムの衰退
1 メディアの情報産業化 2 ジャーナリズムの衰退
5 報道される側の人権と報道の自由
報道される側の人権と報道の自由
1 人権と報道の自由の対立 2 報道・表現の自由の存在理由 他
報道の自由の限界
1 報道の自由の限界 2 人権と報道の自由との調整
6 報道被害防止・救済システム
メディアの法的規制と非法律的システム
報道被害の刑法的規制
1 刑法的規制の萎縮効果 2 警察による言論規制の問題性
報道被害の行政法的規制
1 行政法的規制と言論統制の危険性 2 法務局への人権救済申立 他
報道被害の民事法的規制
1 損害賠償請求 2 報道の差止め
非法律的な報道被害防止・救済システム
1 弁護士会の人権救済制度 2 メディアの自主規律システム
7 メディアの自律的な報道被害防止・救済システム
1 「報道のルール」と「裁定機関」 2 報道倫理綱領 他
8 報道の構造改革
記者育成・研修システムの改革
1 報道の構造改革の必要性 2 記者養成・研修システムの改革
事件報道の改革
1 事件報道の縮小 2 「犯人視報道」からの転換 他
1 情報源の多様化 2 記者クラブの改革
メディアの構造改革
1 ジャーナリズムとしての再生 2 メディアの構造改革 他
9 市民が動けばメディアは変わる
報道被害問題に関わるNPO
1 市民とメディア 2 報道被害・メディア問題NPO 他
メディア・リテラシーの推進
1 メディア・リテラシーの向上 2 メディアへの意見の伝達 他
おわりに
報道被害・メディア問題関連年表
資料1 学習を深めるために（参考文献）
資料2 さらに知るために（参考URL）
著者プロフィール
平川 宗信（ヒラカワ ムネノブ）
平川宗信（ひらかわ・むねのぶ）
1944年生まれ。東京大学法学部卒業。同助手、名古屋大学法学部助教授、同教授を経て、現在、中京大学法学部・大学院法学研究科教授、名古屋大学名誉教授。刑事法学専攻。「報道被害者支援ネットワーク・東海」代表。
主な著書に、『名誉毀損罪と表現の自由』（有斐閣、1983年 ）、『刑法各論』（有斐閣、1995年）、『刑事法の基礎』（有斐閣、2008年）など。
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