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資料集 東日本大震災・原発災害と学校
岩手・宮城・福島の教育行政と教職員組合の記録
発行:明石書店
B5判
1512ページ
上製
定価
18,000円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2013年9月
- 書店発売日
- 2013年9月11日
- 登録日
- 2013年9月19日
- 最終更新日
- 2013年9月19日
紹介
東日本大震災発生と大津波、大規模原発災害。日本の学校現場にとって未曾有の大災害が発生したなかで、学校現場は、行政はどのような対応をとったのか。被害の把握、教育現場の再生…、混乱と人的、物的な大被害のなかで残された貴重な記録を収集・編集した。
目次
Ⅰ 被災状況
Ⅱ 学校再開
Ⅲ 教職員配置
Ⅳ 原発事故対応
Ⅴ 震災後の学校づくり
Ⅵ 震災後の教育実践
Ⅶ 検証
Ⅷ 震災通信
前書きなど
編纂にあたって
本資料集は、東日本大震災(2011年3月11日)後に学校が直面した諸課題について、事実の解明と検証をおこない、その教訓を震災後の教育界に活かしていくために編纂したものである。
事実の解明と検証には資料の収集が欠かせない。このため、2012年4月1日、日本教職員組合のシンクタンクである国民教育文化総合研究所(所長嶺井正也・専修大学教授)は、東京学芸大学・跡見学園女子大学・兵庫教育文化研究所に所属する4名の研究者に、資料収集のための特別研究(1年間)を委嘱し、東日本大震災と学校 資料収集プロジェクトチーム(資料プロジェクトチーム)を発足させた。
資料プロジェクトチームでは、5月12日に第1回研究会を開催し、以後、7回の研究会、4回の資料調査会議、3回の実地調査(被災地調査2回と関係調査1回)とヒアリングを重ねてきた。本資料集には、資料プロジェクトチームが収集した数百件に及ぶ資料のうち377件を以下の8項目に区分して収録している。
(…後略…)
上記内容は本書刊行時のものです。