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よくわかるDV被害者への理解と支援
対応の基本から法制度まで現場で役立つガイドライン
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2009年12月
- 書店発売日
- 2009年11月27日
- 登録日
- 2010年2月18日
- 最終更新日
- 2015年8月22日
紹介
DVの定義から被害者の心理、法的制度、社会資源などDV被害者のサポートに必要な基本的知識を網羅。DV被害者を支援する人たちが手元において、いつでも必要なときに知識や情報を確認できる。厚生労働省の研究費助成を受けてまとめられたガイドライン。
目次
はじめに
第1章 DVの理解
1 DVの定義と実態
2 暴力の構造
3 DV被害者の理解――DVが与える影響
4 なぜ被害者は逃げないのか?
5 なぜ加害者は暴力をふるうのか?
第2章 法的支援
1 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
2 別居中の生活費
3 離婚へ向けて
4 日本司法支援センター(法テラス)による犯罪被害者支援
第3章 支援機関における相談対応
1 相談
2 避難・追及対応、在宅支援
3 生活再建の支援
4 特別な支援
第4章 評価尺度
1 暴力の実態(DVSI)尺度
2 PTSDの評価尺度
3 うつ病の評価尺度
4 子どもに対する評価尺度
第5章 DV被害者支援に関わる機関の機能と役割
1 主な被害者支援機関
2 子どもへの支援――児童相談所等との連携
3 DV被害者支援システム――ワンストップシステムの構築と機能させるための取り組みの紹介
第6章 DV被害者への心理療法・介入プログラム
1 DV被害者への支援における留意点
2 被害女性への心理療法
3 DV被害者への心理介入プログラム――うつと不安障害を中心に
4 被害児童への心理療法
5 子どもの自傷行為に対する心理介入プログラム
第7章 支援者のメンタルケア
1 支援者のセルフケア
2 セルフケアのチェック
資料
日本司法支援センター(法テラス)全国事務所所在地等一覧
女性に対する暴力の撤廃に関する宣言
前書きなど
はじめに
(…前略…)
本書は、平成16~18年度において厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)「家庭内暴力被害者の自立とその支援に関する研究」(主任研究者:石井朝子)で得られた成果を発展させ実施された、平成19年度厚生労働科学研究費補助金(政策科学総合研究事業〈政策科学推進研究事業〉)「DV被害者の支援に関するガイドライン作成に関する研究」(主任研究者:石井朝子)の報告書をもとに刊行されたものである。
本書は、DV被害者を支援する支援者が相談から保護、自立支援に至るまでの過程において適切な支援を講じるための、具体的でより実効性のある支援のあり方を示し、わが国におけるDV支援の向上につながることを目指した。
本書作成においては、実際にどのような支援が必要とされ有用なのかを図るために、民間シェルターの職員及びDV被害者へのインタビューを重ね、GT法による質的分析を実施して得られたデータを骨子として、精神医学、心理学、社会福祉学、法学などの専門家と行政担当者が、グループミーティングにより検討した。具体的には、DVの実態や被害者に及ぼす影響について示唆した上で、より現実的な支援策を講じるための手がかりとして、法的・福祉・心理的支援について言及し、最後に支援者のメンタルケアについて記載した。
また、アメリカでは、各州のシェルター及び各種支援機関において、被害親子の健康を回復するための心理的支援プログラムや被害者の自立のための就労及び法的支援プログラムが展開されているが、均質で適切な支援を提供するためには、客観的な評価尺度(アセスメントツール)により、被害者の暴力の実態や精神的ダメージの重症度を明らかにした上で実施することが有効であると報告されている。そのため本書においても、国際的に定評のある評価尺度でわが国において検証したものを掲載した。
(…後略…)
上記内容は本書刊行時のものです。