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紹介

OECD諸国の社会政策について「一般的な背景」「自立」「公正」「健康」「社会的結束」の5項目にグループ化した指標で明らかにする。「保育費用」「物的貧困」「男女間賃金格差」「貧困の継続」「労働災害」「生活満足度」など、国際比較可能な34指標。

目次

　はじめに

PART I　指標の枠組みと点検
　第1章　解説
　　1．社会指標の目的
　　2．OECD社会指標の枠組み
　　3．指標の選択と記述
　　4．本書で何が発見できるか
　　注
　第2章　福祉の測定：社会指標の役割は何か
　　1．社会指標の目的
　　2．社会指標
　　3．経済資源の金銭上の尺度
　　4．国民勘定尺度への追加的な調整
　　5．福祉と幸福
　　6．結論
　　注
　　参考文献

PART II　OECD 社会指標
　一般的な背景指標（General Context＝GE指標）
　　GE1．一人当たり国民所得
　　GE2．従属人口比率
　　GE3．出生率
　　GE4．移民
　　GE5．結婚・離婚
　自立指標（Self-sufficiency＝SS指標）
　　SS1．就業
　　SS2．失業
　　SS3．有給で就業している母親
　　SS4．保育費用
　　SS5．労働にかかる税のくさび
　　SS6．失業給付
　　SS7．学生の成績
　公正指標（Equity＝EQ指標）
　　EQ1．物的貧困
　　EQ2．収入の不平等
　　EQ3．男女間賃金格差
　　EQ4．世代間の移動
　　EQ5．公的社会支出
　　EQ6．社会支出の合計
　　EQ7．貧困の継続
　　EQ8．住宅費用
　　EQ9．老齢年金代替率
　健康指標（Health＝HE指標）
　　HE1．余命
　　HE2．保健医療支出
　　HE3．出産時の低い体重
　　HE4．病気にかかわる欠勤
　　HE5．長期介護受給者
　　HE6．健康面の不平等
　社会的結束指標（Social Cohesion＝CO指標）
　　CO1．投票
　　CO2．受刑者
　　CO3．自殺
　　CO4．労働災害
　　CO5．ストライキ
　　CO6．政治制度への信頼度
　　CO7．生活満足度

　監訳者あとがき

前書きなど

　社会問題は1つの原因から起こるということはほとんどない。たとえば、社会的排除に取り組むことは同時に、労働市場への統合、保健医療問題、教育への障壁に対応するということでもある。高齢化社会に対処するためには、年金ばかりではなく、保健医療サービスと就業への新しいアプローチを必要とする。社会指標はあらゆる国際比較と社会的傾向、状況、政策を検討するうえで必要とされる広範な展望を示すために開発されてきた。広範な政策分野における地位指標と対応指標を結びつけることによって、読者は広い範囲の政策や社会の行動の進展が、OECD加盟国の社会で直面している中心的な社会問題に取り組んでいるか、どのように取り組んでいるかを知ることができる。

　社会指標は社会的傾向と政策についての簡潔な概観を与えているが、そのような政策が追求されているさまざまな国の条件について正当な注意を払っている。本書のなかの社会指標は、2つの側面の分類にそって表現されうる。第1の側面は、社会政策の3つの主要目標、すなわち自立、公正、社会的結束にかかわっている。第2の側面は、指標の性格にかかわっている。すなわち社会的背景、社会的地位、それに社会的対応である。本書には社会問題にかんする広範な情報が含まれている。そのなかには、人口動向、家族の特質、就業、働いている母親、失業給付の代替率、貧困の継続、社会支出、保健医療支出、主観的福祉、それに自殺が含まれる。また本書では、読者がOECD社会指標の構造を理解するための「解説」や、OECD加盟国の市民と社会の福祉をはかるより広い課題のために、社会指標の役割を評価していく試みを含んでいる。

著者プロフィール