国連人権理事会UPR日本審査2008国際社会が共有する人権と日本
日本弁護士連合会:編
シリーズ・叢書「世界人権問題叢書67」の本一覧
発行:明石書店 この版元の本一覧
四六判 296ページ 上製
定価:2,900円+税 総額を計算する
ISBN 978-4-7503-2898-0 C0336
在庫あり
奥付の初版発行年月:2008年12月 書店発売日:2008年12月18日
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紹介

2008年5、6月に国連人権理事会が行った「日本の人権状況に対する普遍的定期的審査(UPR)」に参加し、代用監獄・死刑制度・差別問題などの課題を提起した日弁連の活動の報告。国際社会における「人権の主流化」を追求する。臨場感あふれるコラム付き。

目次

  発刊によせて(宮崎誠)
  はじめに(鈴木五十三)

第1章 国連人権理事会の創設とUPR制度の概要
  I  国連人権理事会とは(大谷美紀子)
  II 普遍的定期的審査とは(鈴木五十三)
 III UPRにおいてNGOに期待される役割(大谷美紀子)
 【資料】
 1 人権理事会に提出したUPR制度構築に関する日弁連意見書(「特別協議資格を有するNGO、日本弁護士連合会(JFBA)から提出された書面意見」)
 2 UPRの様式に関する議長声明(「普遍的定期的審査の手続のための様式及び実行」)
 3 国連人権高等弁務官事務所作成のUPRチャート

第2章 国連人権高等弁務官事務所に対する文書による情報提供(大村恵実)
  I  アジアの人権NGOの活動との連携
  II 報告書作成に向けて—日本弁護士連合会の取組み
 III 報告書作成後の活動
 【資料】
 1 人権理事会決議5/1附属書15(B)に従い人権高等弁務官事務所が作成した編集(コンピレイション)
 2 国際連合人権高等弁務官事務所が作成する日本に関する人権状況要約書のための文書による情報提供

第3章 UPR作業部会における審査と日弁連の活動(田鎖麻衣子/海渡雄一)
  I  作業部会の概要
  II サイドイベント開催と国連人権高等弁務官事務所の関わり
 III ロビー活動と各国の反応
 IV マスコミとの連携
  V 日本政府代表団の対応
 【資料】
 1 日本弁護士連合会によるUPR日本審査のためのブリーフィング
 2 普遍的定期的審査(UPR)作業部会報告書
 3 国連人権理事会における日本のUPR審査に関する日弁連コメント

第4章 作業部会での審査から理事会本会合までの取組み——勧告の全面受け容れを求めて(海渡雄一)

第5章 人権理事会本会合における結論の採択(大谷美紀子)
  I  理事会本会合におけるUPR結論採択の概要
  II 日本についての結論採択
 【資料】
 1 人権理事会に提出したUPRに関する日本弁護士連合会の意見書(「特別協議資格を有するNGO、日本弁護士連合会(JFBA)から提出された書面意見」)
 2 人権理事会本会合における日本弁護士連合会の発言(「第8回国連人権理事会における日本の普遍的定期的審査に関する経済社会理事会との協議資格を有するNGOである日本弁護士連合会の発言」)
 3 採択された作業部会報告書(結論文書)(「普遍的定期的審査(UPR)作業部会報告書」)
 4 国連人権理事会本会議におけるUPR審査に対する日本政府の対応についての日弁連コメント

第6章 UPRの成果と残された課題
  I  日本審査の結論のフォローアップのために(鈴木五十三)
  II UPR制度の今後の展望(大谷美紀子)

 【執筆・編集協力】
 〈コラム〉 ウェブキャスト
 〈コラム〉 シャトルバス
 〈コラム〉 頁制限・字数制限・発言時間制限
 〈コラム〉 お咎め
 〈コラム〉 危機一髪・国連ゲートで立ち往生
 〈コラム〉 カフェラウンジのバナナ
 〈コラム〉 議場内でのアプローチ
 〈コラム〉 メール作戦
 〈コラム〉 インターネット
 〈コラム〉 現場で起案、タイプ及びプリント

前書きなど

はじめに(一部抜粋)

(…前略…)

 (略)本報告書は、国連人権理事会が行った普遍的定期的審査に日本弁護士連合会の代表として派遣された弁護士の活動の報告である。これらの弁護士には、日本弁護士連合会の国際人権問題委員会のUPRタスクフォースのメンバーを中心に、刑事拘禁制度改革実現本部からのメンバーも加わっている。タスクフォースで活動したメンバーは、永野貫太郎、安藤ヨイ子、武村二三夫、海渡雄一(3・4章)、大谷美紀子(1・5・6章)、宮家俊治、大村恵実(2章)、小池振一郎、田鎖麻衣子(3章)、鈴木五十三(1・6章)であった(括弧内は主な執筆担当部分)。ジュネーブでの活動は、日弁連執行部による東京での時宜を得た記者発表・意見表明により効果をあげることができたが、これは、田川章次副会長、出井直樹前事務次長及び樋口裕子事務局職員によるジュネーブと東京の時差を越えた支援と連携があって初めて可能となったものである。現地での活動に参加した者を代表して感謝を申し上げたい。
 本書が、世界の人権を日本に、日本の人権を世界に結びつけるための一助になることをタスクフォース一同とともに心から祈念したい。

   日本弁護士連合会 国際人権問題委員会委員長(鈴木五十三)

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