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紹介

仕事を持たない人々が貧困に陥らず就業意欲を高めるためにはどうしたらよいのか。さまざまな社会給付と税負担、就業および給付による純所得が就業への動機づけや家計所得、子育てに与える影響を国際比較可能な指標をもとに詳細に分析する。

目次

　日本語版刊行によせて
　序文
　刊行にあたって：子育てを就業の妨げにしないためには支援が必要である
　要約

第1章　税・給付制度の諸要素
　序
　第1節　主要な社会給付
　　a）失業保険
　　b）失業扶助
　　c）社会扶助
　　d）若年失業者給付
　　e）住宅給付
　　f）家族給付
　　g）ひとり親給付
　　h）就業条件付き給付
　第2節　所得税、社会保障負担および給付の税制上の取り扱い
　第3節　税と給付の相互作用

第2章　税負担、給付水準と所得の妥当性
　序
　第1節　就業中の純所得：被用者とその家族の税と給付
　第2節　失業中の純所得：失業者とその家族の税と給付
　第3節　貧困層への純移転給付

第3章　就業への移行の金銭的結果
　序
　第1節　税・給付制度に組み込まれている仕組みの例解
　第2節　失業中の所得維持：純代替率
　第3節　就業復帰への障壁：非活動と失業の罠
　第4節　労働時間・就業努力の変化：低賃金の罠

第4章　親たちは働く余裕があるのか？——保育コスト、税・給付政策と就業への動機づけ
　序
　第1節　有料保育の利用
　第2節　純保育コストの数量化
　　a）保育施設の利用料
　　b）保育関連給付と減税措置
　　c）まとめ：保育のための現金支出
　第3節　保育のために働くのか？　保育コストの後に何が残るのか？
　　a）保育コストと就業への動機づけ
　　b）育児休業後の所得可能性

第5章　税・給付の制度改革
　序
　第1節　改革：就業への動機づけに関する変化の国際比較
　第2節　改革の実例
　　a）重要な構造改革：ドイツ、スロバキア
　　b）就業への動機づけの強化：ベルギー、フランス、スイス、イギリス
　　c）失業給付制度の再構築：チェコ、フィンランド、ハンガリー、ポルトガル、イタリア
　　d）児童給付制度の再構築：オーストリア、ニュージーランド

付A：方法論
　序
　第1節　所得の定義と期間について
　第2節　所得についての仮定
　第3節　給付の仮定
　　a）計算に含まれる給付
　　b）失業保険
　　c）資力調査をともなう失業関連給付
　　d）住宅給付
　　e）家族給付
　　f）子育て給付
　　g）ひとり親給付
　　h）就業条件付き給付
　第4節　税制の仮定
　第5節　地域間の違いの取り扱い
　第6節　就業への動機づけの指標
　　a）限界実効税率（METR）
　　b）平均実効税率（AETR）
　　c）純代替率（NRR）
　　d）平均実効税率と純代替率の関係
　　e）社会保障事業主負担と各国における指標の比較可能性
　第7節　税・給付計算の基礎となる家族状況
　第8節　過去の結果との比較

付B：OECD税・給付モデルの活用

　訳者あとがき

前書きなど

日本語版刊行によせて

　本書は、経済協力開発機構（OECD）が2007年12月に発表した「OECD給付と賃金シリーズ（OECD Benefits and Wages Series）」の最新報告書の日本語訳である。
　本書は、社会保障制度を考える際には達成するべき３つの目標を示し、それらはそれぞれ相反すると説明している。低所得層の生活を支援すること、働くことへの動機づけを強化すること、財政的に持続可能な制度にすることの3つである。日本では、財政的持続可能性に比重を置き、給付を抑制し、水準を切り下げ、個人負担を増加する改革がすすめられてきた。その結果、少子化対策の遅れ、高齢化の一層の進行、労働市場の二極化、非正規労働者の増大といった課題に対して、社会保障機能が十分に働いていない。財政の健全化に執心するあまり、社会保障が本来果たすべき、生活保障機能、所得再分配機能が機能不全に陥っている。これがわが国の現状である。
　本書は、OECD各加盟国の、現金給付と税の減免措置の相互作用からみた生活保障制度について、詳細に比較・分析を行っている。失業保険、生活保護、そしてその中間に位置するわが国では採用されていない失業扶助を比較・分析の柱とし、若年失業者給付、住宅給付、児童手当、ひとり親給付、就業を条件とする給付などについて、受給の要件と水準、収入があった場合の減額措置を説明している。日本では、社会保険・労働保険の編み目からこぼれ落ち、しかし生活保護を受ける要件は満たさない、現状のセーフティネットではすくわれない人々が増大している。切れ目のない包括的な生活保障を再構築する意味では、諸外国の制度を大いに参考にするべきである。
　第3章では、「給付」から「就業」に移行した場合の金銭的結果、つまり失業者が就業した場合、またはパートタイム雇用からフルタイム雇用へと労働時間を増やしたときの所得の変化を、賃金、給付、税の減免措置、所得税、社会保障負担などの増減から算出している。さらに、第4章では、これらの要素に子育てコストなどを加え、子どもを保育所に預けて働いた場合の金銭的結果を算出している。生活保障制度の政策効果を、賃金、労働時間、保育などの観点から総合的に検証することは、若年貧困層の拡大、出生率の低下、経済の停滞、社会の不安定化という、現在日本が陥っている複合的な悪循環を断ち切るためには有効である。
　社会福祉の対極に、ワークフェアというモデルがある。これは、財政的持続可能性の視点からみると、少しでも働ける人には働いてもらい、極力給付を抑制するモデルととらえることができる。しかし、本書を読み進めていくと、「福祉」と「就労」は決して二者択一的な関係ではなく、適切な保障・支援があってこそ就労へと移行できることが理解できる。その意味で、日本語版には、「働くための福祉」という副題がつけられている。本書が、社会保障の機能回復・強化に取り組む広範な関係者に読まれ、活用されることを期待する。

　　　2008年7月　　日本労働組合総連合会（連合）会長　　高木　剛

著者プロフィール