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紹介

OECD諸国の公的年金政策を年金受給者個人の視点からとらえ、現行の公的年金制度のもとで新しく加入した個人が標準就労期間後に退職したときの公的年金所得について、国際比較可能なデータをもとに様々な角度から分析している。

目次

序文
はしがき：世界の年金改革
はじめに
要約

第1部　年金政策の検証
第1章　年金制度の類型化
　第1節　1階部分：再分配的年金制度
　第2節　2階部分：強制加入の年金保険制度
第2章　年金制度における基礎係数の比較
　第1節　1階部分：再分配的年金制度
　第2節　2階部分：報酬比例制度
　第3節　報酬比例制度における報酬尺度と再評価調整の方法
　第4節　確定拠出制度
　第5節　標準報酬の上限
　第6節　年金受給資格年齢
　第7節　年金支給におけるスライド制
　第8節　税・社会保障負担
第3章　年金受給額のモデル分析
　第1節　現在の基礎係数と規則に基づく将来の受給額の算出
　第2節　適用範囲
　第3節　経済変数
　第4節　平均報酬データ
　第5節　税・社会保障負担
　第6節　指標と結果
第4章　所得代替率
　第1節　総所得代替率
　第2節　手取り所得代替率
第5章　相対的年金水準
第6章　年金資産
第7章　主要指標
　第1節　加重平均と報酬分布
　第2節　加重平均した年金水準と年金資産
　第3節　年金受給者に対する潜在的な資源移転の構造
付1．1　確定給付方式、ポイント方式、みなし勘定方式の違い
付1．2　感度分析
付1．3　年金給付方式の累進性

第2部　国別分析
はじめに
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
カナダ
チェコ
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
アイルランド
イタリア
日本
韓国
ルクセンブルク
メキシコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
スロバキア
スペイン
スウェーデン
スイス
トルコ
イギリス
アメリカ

任意加入の職域年金
カナダ（任意加入の職域年金）
デンマーク（任意加入の職域年金）
イギリス（任意加入の職域年金）
アメリカ（任意加入の職域年金）

訳語一覧
監訳者あとがき

前書きなど

紹介文
　本書は、OECD加盟国の年金制度をモニターし、比較するためにつくられた枠組みを提示している。

　「年金に対する世論は変化している。人々は、若年労働者数の減少が、増加し続ける年金受給者に年金を払っていくことを困難にしていることを認識し始めている。社会のすべての構成員の間で、率直な議論を開始し、高齢化のコストをそれぞれの社会でどのように配分すべきかという問題に取り組む時が来ている。本書の目的は、年金改革についての社会的かつ経済的な含意をより明らかにすることによって、そうした議論に貢献することである。」（「はしがき：世界の年金改革」より）

　第1部では、OECD各国の年金制度についての主要な特徴を比較している。たとえば、退職年齢、給付乗率、上限額、スライド制などである。将来の年金受給額は、報酬水準別の標準労働者について示されている。所得代替率、相対的年金水準を基礎として、一連の指標が組み立てられている。これらの指標は、給付水準と各国固有の平均寿命を考慮しながら、年金制度における再分配、各国の年金保証額にかかる費用、各国が年金受給者に対して行う潜在的資源移転について評価している。
　第2部では、30カ国それぞれの年金制度と所得代替率を示す付属資料を掲載している。

関連リンク

財団法人 連合総合生活開発研究所

著者プロフィール

OECD（オーイーシーディー）

　経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）は、民主主義を原則とする30カ国の先進諸国が集まる唯一の国際機関であり、グローバル化の時代にあって経済、社会、環境の諸問題に取り組んでいる。OECDはまた、コーポレート・ガバナンスや情報経済、高齢化等の新しい課題に先頭になって取り組み、各国政府のこれらの新たな状況への対応を支援している。OECDは各国政府がこれまでの政策を相互に比較し、共通の課題に対する解決策を模索し、優れた実績を明らかにし、国内および国際政策の調和を実現する場を提供している。
　OECD加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国である。欧州委員会もOECDの活動に参加している。

栗林　世（クリバヤシ　セイ）

1938年2月長野県長野市生まれ。1960年3月信州大学教育学部数学科卒。1960年4月経済企画庁。この間、国際連合経済社会局、筑波大学（社会工学系教授）、インドネシア政府（顧問）などにも勤務。1987年6月経済企画庁物価局審議官。1989年6月経済企画庁物価局長。1990年4月〜現在、中央大学経済学部教授。1992年10月〜2003年9月連合総合生活開発研究所長。1997年4月〜1998年3月英国・LSEにて在外研究。専門分野は経済政策論、計量経済学、経済開発論。主な著書に『現代経済政策』（谷口洋志と共著、文眞堂、2007年）、『活力ある安心社会をめざして——福祉経済社会の創造』（連合総合生活開発研究所と共編、第一書林、2001年）など。

連合総合生活開発研究所（レンゴウソウゴウセイカツカイハツケンキュウジョ）

JTUC RESEARCH INSTITUTE FOR ADVANCEMENT OF LIVING STANDARDS（JTUC-RIALS）
労働組合「連合」のシンクタンクとして、勤労者とその家族の生活向上、経済の健全な発展と雇用の安定に寄与することを目的に、内外の経済・社会・産業・労働問題など、幅広い調査・研究活動を進めている。
ホームページ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｅｎｇｏ−ｓｏｋｅｎ．ｏｒ．ｊｐ