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紹介

今，日本の経済社会が直面し，将来を左右するとされる少子高齢化とアジア地域統合という二つの構造変動の下で，日本の経済社会の将来のあり方に関わる「成長戦略」とは何かを環境主導の中長期的観点に立ち，かつ国民の視点から論究する。

目次

はしがき
第1部　少子高齢化・アジア地域統合時代における成長戦略の重要性
　第1章　少子高齢化と受益・負担バランス
　　1　社会保障
　　2　財　政
　　3　国民負担率
　第2章　少子高齢化と経済成長
　　1　経済成長とは何か
　　2　少子高齢化と潜在成長力
　第3章　イノベーションの可能性と成長シナリオ
　　1　日本経済の潜在的需要
　　2　SCINs（Social ・Cultural ・Intellectual Needs）と「社会的イノベーション」
　　3　環境イノベーション連鎖と「環境主導成長」の可能性
　第4章　日本企業の国際競争力
　　1　付加価値曲線のシフト
　　2　付加価値概念の変容
　　3　日本企業の競争力評価
　　4　国際競争力強化の可能性
　　5　「国際環境競争力」と「環境イノベーション連鎖」
第2部　二重の構造変動の下での社会的成長戦略
　第1章　市場メカニズムとセーフティーネット
　　1　「市場」の今日的意義
　　2　「セーフティーネット」の重要性
　第2章　「社会的イノベーション」と企業経営上の課題
　　1　CSR経営の重要性
　　2　「社会的イノベーション」と人材育成
　第3章　東アジア地域統合と地域活性化政策
　　1　東アジアにおける国際分業と地域統合
　　2　地域経済社会活性化政策
　第4章　二つの構造変動とわれわれの成長シナリオ——「環境主導成長」の意義
付　図

前書きなど

はしがき
　安倍政権の経済政策の輪郭がようやく明確になってきた。それは、（イ）中国を中心とするアジア市場の発展に支えられた景気回復・上昇を本格的な成長軌道に乗せる、（ロ）成長を持続させることによって所得格差・地域格差問題の深刻化を回避する、（ハ）財政再建問題を基本的には税収増によって乗り切る、（ニ）本格的な少子高齢化時代の到来に備えて成長力の嵩上げを計る——というものである。要するに、基本的には経済成長によってこれらの問題の殆ど全てを解決しようというわけである。同政権の経済政策がいわゆる「成長戦略」と呼ばれる所以はここにある。
　しかしながら、冷静かつ客観的に考えてみれば、日本の経済社会が真に直面しているのは、少子高齢化とアジア地域統合という二つの構造変動——それは間違いなく日本の将来を左右するであろう変動である——の中で、われわれはどのような経済社会を作り上げればよいのかという中長期的な課題に他ならない。そのためのビジョンや政策こそが今求められているのである。
　だが、もともと将来社会に関するビジョンが不明確な安倍政権の「成長戦略」とは、こうした二重の構造変動の下での日本の経済社会のあり方に関わる中長期戦略というよりも、景気政策を含めて全ての経済政策を専ら経済成長の成否に賭けるという性格のものである。文字通り「一点突破型成長」論（つまり“成長丸投げ”論）に過ぎないのである。
　本書は、こうした観点に立って、少子高齢化とアジア地域統合という二つの構造変動の下で、日本の経済社会の将来のあり方に関わる「成長戦略」とは何かという問題を、中長期的観点に立ちかつ国民の立場から考えてみようというものである。政府だけではなく、国民もまた、こうした問題と無関係ではあり得ないからだ。
　では、本書がこの問題を取り上げる上での問題意識とは何か。まずこの点から明らかにしておこう。
　少子高齢化の下では、一方では、賦課方式に依拠する年金制度や医療制度など現行の社会保障制度が破綻するのは殆ど避けがたく、既にGDPの二倍近くの借金を抱える財政は現在ですら危機的状態に陥っており、そして高齢化により国民負担率はさらに大幅に上昇することが確実視されている。にもかかわらず、他方では、労働力人口の減少により、他の条件に変化がなければ、日本の潜在的成長力は2％以下に落ち込むことは最早不可避であるとみられている。かくして、少子高齢化の下では、国民は耐えがたい負担を強いられる可能性があり、しかもそこに雇用不安に伴う所得格差や地域経済の跛行性に起因する地域間格差問題などが加わり、国民生活の不安定性は一層深刻な事態となりかねないのである。
　アジアにおける地域統合も、短期的には、拡大・深化する市場効果により日本経済の回復・上昇を助ける役割を果たしているが、中長期的には、アジア諸国なかんずく中国・韓国などの近隣諸国さらにはインドなどのBRICs諸国の追い上げにみられるように、日本の産業・企業の競争力を脅かすという側面を伴っている、ということを看過することは決して許されないのである。しかも、本来「ビジネス経済圏」と「地方経済圏」の二つを基盤にして発展してきた「自然経済圏」であるはずの東アジアが、地政的・制度的枠組みを求めて統合に向かい始めたこと自体、アジアへの経済的依存度が最も大きく、したがって今やアジアとの関係抜きには自らの将来を語ることすらできない日本にとって、如何に重大な問題を提起しているかは、容易に理解されよう。
　かくして、前者すなわち少子高齢化に関しては、いわゆる「セーフティーネット」の強化は無論のこと、そのためにも——つまり「セーフティーネット」自体の破綻を回避するためにも——、そもそも思い切った成長力の引き上げが不可欠である。後者つまりアジア諸国の経済的台頭・統合に対しては、発展するアジア市場獲得を可能にするための新たな競争力源泉を日本企業がどのようにして獲得するのかという問題とともに、中長期的な観点に立った「アジアとの共生」を日本の経済社会が如何にして達成するのかという課題のためにも、「新たな成長」路線が求められているのである。
　しかも見落とされてはならないのは、期せずして時を同じくして発生したこうした重層的構造変動に対して日本としては、前者の課題と後者の課題とを同時に解決するための戦略が求められているという点である。つまり、成長力底上げと新競争力源泉獲得という二つの課題をしかも同時に解決するための戦略とは一体何か、ということこそが日本の経済社会にとって喫緊の問題なのである。
　では、その戦略とは何か。それは、一方で、人々の新たなニーズすなわちSCINs（Social・Cultural・Intellecual Needs；社会的・文化的・知的ニーズ）に対応するための「社会的イノベーション」とりわけ環境主導の「社会的イノベーション」を推進しながら、他方では、それを日本企業の新たな国際競争力源泉——とくに「環境競争力」強化——に結びつけていくことだ。SCINsの市場規模の大きさからみて、この「成長戦略」が日本経済の潜在成長力引き上げに繋がる可能性は大きいのである。
　要するに、“環境主導イノベーション”を基盤とする「環境主導成長」によって二つの課題を同時に解決しようというわけである。しかも、長期的な観点に立てば、この「成長戦略」が「三つの共生」を同時に達成しなければならないという課題をも背負っている、ということを見落としてはならないのである。つまり、それは「持続可能な成長」でなければならないというわけだ。
　では、社会的イノベーションの担い手は誰か。言うまでもなくそれは企業である。「イノベーション」は需要と供給の相互依存関係を通じて両者の好循環形成を可能にするのだが、とくに企業には「社会的イノベーション」とりわけ環境主導の「社会的イノベーション」の起爆力としての役割が期待されるからだ。ただし企業がその役割を担っていくためには、企業経営においてCSR（Corporate Social Responsibility）が重視されなければならず、またそのための「経営改革」が求められている、ということも見落としてはならないであろう。
　もう一方での担い手は地域である。そもそも多くの企業は地域に立地している。地場産業は言うに及ばず中小企業の殆どは「地域企業」である。したがって、地域企業が「社会的イノベーション」に関わっている以上——新しいニーズの充足に対しては大企業よりも地域企業の方が適しているという意味では、「社会的イノベーション」に対しても、大企業よりも地域企業の方がむしろ深く関わっているとすら言える——、地域もまた「社会的イノベーション」と無縁ではいられないはずだ。その意味で、その役割は、単に企業だけではなく地域にも求められているということになる。とりわけ、「環境ガバナンス」に目を向けるならば、それに不可欠な経済社会システムの包括的構造改革の連鎖は正に地域から始められなければならないし、またその可能性が地域には伏在しているはずであるからだ。
　さらに、「成長戦略」に関しては、二重の意味での戦略性発揮が求められているということにもわれわれは留意しておかなければならないであろう。一つは、それが単なる“成長願望”を超えた“斬新な成長政策”によって裏付けられていなければならないということである。いま一つは、成長における社会的側面の重視である。
　前者の“斬新な成長政策”とは何か。それを明確にするためには、成長政策に関わる次の四つの論点を解明しておかなければならない。一つは少子高齢化の下で受益と負担の関係がどのように変化するのかという問題である。二つには少子高齢化と経済成長との関係についてである。三つには「イノベーション」の可能性である。四つには日本企業の競争力評価に関してである。
　後者の成長における社会的側面とは何か。そもそも、「少子高齢化社会」とは、単に人口構造の変化を意味しているだけではなく、経済的・社会的構造変化とも深く関わっている、ということを改めて想起すべきである。すなわち、現在の日本が直面しているのは、経済的諸課題を巡る争点だけではない。社会的諸課題に関わる争点もまた少なくはない。（イ）高齢化社会への移行に伴う諸問題、（ロ）所得・地域間格差問題、（ハ）地域経済社会再生問題、（ニ）若者労働者のフリーター化・ニート化問題、（ホ）荒廃する教育問題、（ヘ）深刻化する地球環境問題——などがそれであり、むしろ殆ど枚挙にいとまがない程である。これらの諸問題に対する解決策は、言うまでもなく、社会的性格を色濃く帯びている。したがって、「成長」もこうした社会的側面に対する関わり合いを無視ないし軽視することは到底できないのだ。かくして、「成長戦略」もまた「社会的成長戦略」という性格を否応なく帯びざるを得ないということになる。

　以上の問題意識に則して、本書の内容を以下で簡単に紹介しておこう。
　既に述べたように、成長政策に関わる論点整理が必要とされているが、第1部はそれに充てる。
　第一に、少子高齢化と受益・負担バランスの関係を検討する。ここで取り上げるべき対象は、社会保障、財政そして国民負担率である。検討する課題は以下の通り。（イ）社会保障については、現行の賦課方式の維持は困難の度を強めるのではないか、（ロ）財政については、新たな税体系の枠組みが必要とされているのではないか、（ハ）国民負担率については、急テンポで進展する高齢化によって大幅な負担率上昇が避けられないのではないか——という諸点である。
　第二に、少子高齢化と経済成長の関係を検討する。少子化を背景とする労働力減少が不可避である以上、それを補うべき資本増強及び生産性上昇がない限り、潜在成長力の一層の低下は避けがたいからある。
　第三は、イノベーション論である。成長力低下を回避するためには、SCINsを基軸とする新たなニーズすなわち「社会的ニーズ」に依拠して成長を計る以外にないものと考えられるが、そのためには、「社会的イノベーション連鎖」とくに「環境イノベーション連鎖」が不可欠である。では、「環境イノベーション連鎖」を如何にして「環境主導成長」に繋げていくのか。この点のメカニズムを明らかにしておく必要がある。さもなければ、われわれの成長シナリオもまた不明確にならざるを得ないからである。
　第四は、日本企業の国際競争力評価である。この点に関しては、企業の付加価値源泉獲得に関わる高付加価値化論のパラダイム転換が求められているということが重要である。付加価値曲線のシフト及び付加価値概念の変容という二重の意味での付加価値源泉の変化に依拠した新高付加価値化論が求められており、企業の競争力評価もまたこうした新たなフレームワークの下で行われなければならない。そして、新高付加価値化論は企業の国際競争力強化にも関わっているということが重要である。新高付加価値化論に依拠した企業競争力強化は「社会的イノベーション」と表裏の関係にある。「社会的イノベーション」とりわけ環境主導の「社会的イノベーション」は、二重の戦略的役割——すなわち一方では少子高齢化時代における日本経済の潜在性成長力を引き上げるという役割と、他方ではボーダレス時代における企業の国際競争力を強化するという役割——を担っているからである。そして、新高付加価値化論に依拠した日本企業の国際競争力強化は、とくに「アジアとの共生」という中長期的な観点からも重視されるべきである。
　第2部では、第1部での以上の論点整理を踏まえて、社会的成長戦略のフレームワークを明らかにする。その場合、戦略的フレームワーク論として避けて通れないのは次の四点である。
　まず、市場メカニズムと「セーフティーネット」との関係である。一方で市場の意義——とくに今日的意義——を積極的に評価しながらも、他方では少子高齢化社会における「セーフティーネット」の重要性が増すとすれば、両者の関係を一体どのように考えるべきなのかという問題である。
　第二には、「社会的イノベーション」の下での企業経営上の課題である。一つはCSR経営であり、いま一つは人材育成である。前者に関しては、「社会的イノベーション」を国際競争力強化に結びつける上で、「環境競争力」こそが最も重要なファクターをなしているということは、「社会的イノベーション」における企業経営上の課題として、環境保全に関わるCSRの重要性が増すということを含意しているからである。後者については、「社会的イノベーション」は、それを担い得る人材の育成が企業経営としても避けては通れない課題であるからだ。
　第三には、東アジアとの地域連携の重要性である。東アジア国際分業の発展、東アジア地域統合の始動を日本の地域経済社会活性化に結びつけ得るか否かは、少子高齢化による停滞の可能性に直面している地域にとっては死活的な問題であるからだ。
　第四は、地域における人材育成の重要性である。環境ガバナンスに対する“重層的”対応——とくにその中でも基盤的対応——のために求められる日本の経済社会改革の連鎖は地域から始まることが期待されるが、そのためにはそうした連鎖の担い手たる人材の育成もまた地域に求められているはずである。だが、こうした人材の育成はそもそも地域再生の「鍵」でもある以上、地域における人材育成は、二重の意味で日本の将来をも左右しかねない重要な問題なのである。
　最後に、「社会的成長戦略」というフレームワークに則して、われわれの成長シナリオである「環境主導成長」の意義を明らかにしておかなければならない。

　以上の研究を通じて、われわれは、一方での人口構造変動への対応のための成長シナリオは、他方ではアジアにおける地域構造変動への対応のためのシナリオでもなければならない、という現在の日本の経済社会に課せられた課題に対して幾分かでも応えることができることを秘かに期待している。

2007年3月
蛯名保彦

著者プロフィール

蛯名　保彦（エビナ　ヤスヒコ）

1938年12月8日生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。経済学博士。
現在、新潟経営大学教授。
著書：『日中韓「自由貿易協定」構想——北東アジア共生経済圏をめざして』（明石書店、2004年）、『環日本海経済圏と環境共生』（明石書店、2000年）、『アジアの経済と社会——「ソーシャルアジア」を求めて』（共編著、明石書店、1998年）、『地域経済の空洞化と東アジア——アジアとの共生のために』（日本評論社、1996年）、『環日本海地域の経済と社会——持続的発展をめざして』（明石書店、1995年）、『環日本海経済圏——冷戦時代の東北アジア協力をめざして』（明石書店、1993年）、『東北アジア地域協力と日本——冷戦終焉と経済発展をめざして』（明石書店、1991年）、『内需拡大をどのようにして実現するのか』（共著、〔財〕総合研究開発機構、1986年）、『革新的対外政策の構想』（共著、日本評論社、1972年）。