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紹介

日本での在留を希望する外国人の数は年々増加している。しかし入国・在留に関する基準省令は簡単に理解できるものにはなっていない。本書は，留学・招聘等の手続きに際して，具体的にどのような書類を作成・提出すればよいのかを，実例をあげながら紹介する。

目次

推薦のことば（元法務大臣／谷川和穂）
推薦の辞（元法務省入国管理局参事官／竹内昭太郎）
はじめに
第1章　総論と入管法の改正
　第1節　 出入国の管理
　第2節　 日本の出入国管理
　第3節　 在留資格のカテゴリー
　第4節　 最近入管法の改正要点
第2章　留学・就学
　第1節 　留学・就学生の入国
　第2節 　留学生の在留資格認定の申請
第3章　就学・留学実務
　第1節　 就学生の実例
　第2節 　留学生の家族滞在認定申請、変更申請と実例
第4章　就　労
　第1節　「人文知識・国際業務」「技術」「企業内転勤」「技能」「投資・経営」
　第2節　「人文知識・国際業務」「技術」「企業内転勤」「技能」「投資・経営」の解説と実例
第5章　外国人のための労働・社会保険法ワンポイント
　第1節　労働契約
　第2節　外国人労働問題ワンポイント
　第3節　労働保険の外国人に対する適用
　第4節　社会保険の外国人に対する適用
資料編
　1．第3次出入国管理基本計画のポイント
　2．出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の改正
　3．外国人登録施行法（平成四年十月十四日政令第三百三十九号）
　4．平成16年度「留学・就学」の統計資料
　5．日本語教育機関のうち「就学」の在留資格に関する平成17年度4月期生に係る在留資格認定証明書交付状況
　6．16年度就労の統計資料　「技術」、「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」
　7．外国人の在留・雇用に関する機関と問合せ先
　8．外国人の雇用管理及び情報の問合せ先
　9．日本の教育制度の概要
　10．日本語検定試験について
　11．日本語教育施設名
参考文献

前書きなど

はじめに
　『外国人就労研修資格申請の手引——実例・書式・添付書類』を平成4年に日本加除出版株式会社より上梓してから14年が経過し、また、今年（2006年）は、私が外国人の在留関係の実務に携わってから丁度20年目になる節目の年でもある。
　我が国の国際化と外国人との共存共栄が進む中、特に少子高齢社会において今後、外国人の受入れはどうあるべきか、大きな課題として論議されている。
　「出入国管理及び難民認定法」（入管法）も国際社会と世界情勢の変化に応じて、数回改正され、不法就労及びオーバーステイについても一層厳しく取り扱っている。
　合法的に日本で在留を希望する外国人は年々増加しているが、その入国・在留の法律基準省令は簡単に理解できるものとはなっていない。また、実際の外国人留学、招聘手続に際しても、具体的にどのような書類を提出し、「理由書」を作成すればよいのか当惑されている方も多数あると思う。
　本書ではなるべく、法律、法令第何条の用語を避け、簡易でわかりやすい実務解説書とするよう心がけた。また、読者に知ってもらいたい法令解釈については、出所を明記しそのまま引用したものもある。
　例題の中での外国人の在留、認定申請のすべての条件が同じ場合でも、申請時に提出した疎明資料と理由書の内容、構成、説明によってまったく異なった申請結果になることがある。もし、その疎明資料の不足及び理由書の内容に法務省当局の納得を得ることができない場合、申請人にとっては、大きな不利益と損失を招くことになる。
　そこで私は入管法の実務家としての20年の経験と50数回の研修会講師、講演の資料を整理して、実務例でしか理解できない問題を解説するため、本書の執筆を決意した。
　本書は、留学・就学・就労の在留資格についての内容だけにし、今後も引き続き身分関係の在留資格について、国際結婚の日本人配偶者、定住、永住、その後に研修、帰化等、執筆を続けることにしている。
　すでに諸先輩より多数の書籍も出版されているが、外国人の入国、在留の問題の取扱は、刻々と変わっているので、日本に留学、就職を希望する外国人、及び外国人の雇用を考えている各企業の担当者の方々、入管実務手続きを取り扱っている行政書士の先生方に本書を参考、活用して頂ければ幸いである。また、入管法及び関連法規の解釈などについては、筆者が実務上経験し理解してきた範囲で述べさせて頂いたことを前置きしておく。

平成18年12月吉日
謝　俊哲

著者プロフィール

謝　俊哲（シャ　シュンテツ）

1935年台湾生まれ。東京大学大学院卒。工学修士。アメリカ・ニューポート大学経営学博士。行政書士登録。元東京入国管理局外国人インフォメーションセンター出向相談員。法務大臣認定申請取次行政書士。国際行政書士協会副会長。
【著書】
『外国人就労研修資格申請の手引——実例・書式・添付書類』（日本加除出版株式会社、1992年）
『日本入国・居留簽証指南』（中文）（台湾精英出版社、1993年）
【業務内容】
出入国・在留資格更新・変更・認定申請／帰化・永住申請・投資経営申請／会社設立・NPO法人設立／研修生受入れ申請／国際法務、国籍法務、一般企業法務／その他、上記に関連する相談業務
事務所：謝国際法務行政事務所
住　所：東京都渋谷区千駄ケ谷5丁20番11号第1シルバービル504号
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