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紹介

平成16年の児童福祉法，児童虐待防止法の改正に対応した第３版。特に今回は「ケースから学ぶ法的対応」と題し，多くの事例を取り上げ，それらに対してどのような法的対処をおこなったのかを解説している。また，関連する法令や書式も巻末にまとめている。

目次

第１章　児童虐待アウトライン
　１　児童虐待とは何か
　　１　児童虐待の定義　／２　特殊な虐待　／３　児童虐待の実態
　２　虐待の原因と影響
　　１　虐待の原因　／２　虐待の影響
　３　児童虐待と親権
　　１　親としての権利が問題となりうるいくつかの場面　／２　親権とは　／３　公的機関の介入と親権の関係　／４　親権喪失の意味
　４　被虐待児救出の流れ（児童相談所が主となってかかわる場合）
　５　被虐待児を救うその他の方法
　６　児童虐待における関係機関との連携
　　１　はじめに　／２　連携が必要な理由　／３　連携強化に関する国等の義務　／４　児童虐待にかかわる関係機関　／５　関係機関の概要
　７　児童虐待と弁護士活動
　８　相談時の留意点〜児童相談所等関係機関からの相談〜
　　１　相談者から聴き取るべき情報　／２　相談者への助言
　９　相談時の留意点〜子どもからの相談、聴き取り〜
　　１　概要　／２　事実の聴き取りに関する留意点　／３　電話相談における留意点　／４　子どもに対する説明、情報の提供
　１０　相談時の留意点〜虐待を疑われている親からの相談〜
　　１　はじめに　／２　聴き取りのポイント　／３　刑事事件の場合　／４　親からの法的手続　／５　親からの相談で虐待が発見された場合の通告　／６　弁護士倫理上の注意点
第２章　民事上の救済手段
　１　親権喪失宣告をどう活用するか
　　１　児童虐待における親権喪失宣告の機能　／２　要件　／３　審判前の保全処分　／４　審判手続と親権喪失の効果　／５　親権喪失宣告の取り消し
　２　親権者変更・親権者指定、監護者指定をどう活用するか
　　１　はじめに　／２　親権者変更・指定　／３　監護権者の指定
　３　子どもの引き渡しを実現するにはどうするか
　　１　はじめに　／２　審判前の保全処分　／３　人身保護請求　／４　強制執行の方法
　４　子どもを保護するために活用できるその他の方法
　　１　養子縁組の活用　／２　離縁　／３　後見人解任　／４　親権辞任
第３章　児童相談所を中心とする法的手続
　１　発見・通告
　　１　概要　／２　児童虐待の発見　／３　通告の対象・内容・方式　／４　通告に関する諸問題
　２　調査
　　１　概要　／２　任意の調査　／３　立入調査
　３　一時保護
　　１　概要　／２　一時保護所　／３　一時保護をめぐる諸問題
　４　児童福祉法第２７条第１項第３号の措置
　　１　概要　／２　措置の内容　／３　親権者等の意に反しないこと　／４　児童福祉審議会への諮問　／５　措置の継続
　５　児童福祉法第２８条の申立て
　　１　概要　／２　要件　／３　手続　／４　審判手続の遂行　／５審判　／６　保全処分　／７　効果　／８　不服申立
　６　里親・施設での生活
　　１　概要　／２　里親・施設長の権限　／３　保護者との面会通信　／４　施設内で生起する法律問題　／５　里親・施設における権利保障
　７　再統合
　　１　概要　／２　児童虐待とトラウマ　／３　子どものケア〜施設等での取り組み〜　／４　親のケア　／５　その他の調整　／６　再統合へ向けて
第４章　ケースから学ぶ法的対応
　１　身体的虐待
　２　性的虐待
　３　ネグレクト
　４　心理的虐待のケース
　５　代理によるミュンヒハウゼン症候群
　６　閉じこもり、登校禁止
　７　医療ネグレクト
　８　乳児ケースの特殊性
　９　高齢児のケース
　１０　非行がからむケース
　１１　ＤＶがからむケース
　１２　国籍がからむケース
　１３　知的障害児のケース
　１４　団体におけるケース
　１５　ホームレスと児童虐待
　１６　きょうだいの一部が虐待を受けているケース
　１７　親の同意で施設入所させた児童の強引な面会・引取要求
第５章　児童虐待とネットワーク
　１　児童虐待におけるネットワークの必要性・重要性
　２　ケース会議の開催
　３　システムとしてのネットワークの実際
　４　要保護児童対策地域協議会
　５　ネットワークと個人情報
第６章　児童虐待と刑事事件
　１　児童虐待における刑事手続の意味づけ
　　１　虐待は犯罪である　／２　虐待を受けた子どもから見た刑事手続　／３　虐待親にとっての刑事手続
　２　虐待を受けた子どもの法的支援
　　１　被害届・刑事告訴のタイミング、援助など　／２　事情聴取等に関する関与／３　起訴後判決までの関与／４　他機関との連携
　３　虐待親の弁護活動
　　１　子どもの虐待事件にかかわる弁護士が虐待親の刑事弁護を行う意味　／２　虐待刑事事件弁護の前提・特徴／３　心理鑑定の利用／　４刑罰の拡大化と厳罰化について（適正な刑罰、量刑のために）
第７章　その他の諸問題
　１　行政不服審査法上の審査請求
　　１　はじめに　／２　児童相談所による公権力の行使　／３　不服申立の種類　／４　審査請求の可否　／５　審査請求の手続等
　２　裁判所や捜査機関から児童相談所への調査依頼
　　１　基本的な考え方　／２　地方裁判所からの照会等　／３　家庭裁判所からの照会等　／４　捜査機関からの照会等
　３　保護者等からの嫌がらせとその対応
　　１　保護者等からの嫌がらせの実態　／２　具体的な対応
　４　個人情報の開示請求
　　１　個人情報保護と個人情報の自己コントロール権　／２　具体的な対応
書式集
法令集（抜粋）

前書きなど

はじめに〜第３版刊行にあたって〜
　平成１０年（１９９８年）に私たちが本書を世に送ってから、早くも７年がたちました。その間も子どもの虐待問題は深刻さを増すばかりで、親の手により命を奪われる子どもも、いまだに後を絶ちません。
　一方、この７年の間に、対策が進んだ部分も少なからずありました。平成１２年（２０００年）に児童虐待の防止等に関する法律が制定され、平成１６年（２００４年）には早くも改正されるとともに、児童福祉法も大きく改正されました。
私たち弁護士の取り組みも進展しつつあります。児童相談所をはじめとする児童福祉行政にかかわる弁護士の数は相当増えましたし、最高裁判所の統計によれば、児童福祉法第２８条申立事件のうち２割強に弁護士が代理人とし選任されています。
　このような状況の変化を踏まえ、私たちは本書を全面的に改訂することにしました。改訂の主なポイントは、１最新の実務や審判例、議論状況を反映し、内容を刷新したこと、２構成を全面的に組み直し、最初に子どもの虐待問題を概観できる章を設けるとともに、詳しい情報を参照しやすくしたこと、３より実践的なノウハウを解説するため、事例に則して説明する章を充実させたこと、４従前、記述の薄かった刑事事件に関する問題やネットワークに関する問題についても、独立した章を設けて論じたこと、５巻末に実践的な書式集を加えたこと、などです。
　改訂の作業は、日本弁護士連合会子どもの権利委員会子どもの福祉小委員会の委員が担当し、全国の子どもの虐待問題に取り組む弁護士の協力を得て行いました。
　本書は、これまで弁護士のみならず、児童相談所をはじめ子どもの虐待問題にかかわる多くの関係者に利用されてきました。そのことに深く感謝申し上げますとともに、いっそう多くの方々に愛されることを願ってやみません。
　末尾になりましたが、初版以来、本書の刊行にご協力いただきました方々に心から感謝申し上げます。また、なかなか進まない改訂作業に対し辛抱強く見守ってくださった明石書店の三木新次さんにもお礼申し上げます。

　　　平成１７年（２００５年）８月

日本弁護士連合会子どもの権利委員会
委員長　　瀬戸　則夫