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紹介

アジア各国・地域はそれぞれの歴史的な経緯のなかでさまざまな特徴の憲法を制定しているが，本書はアジア太平洋地域の27の国・地域の憲法を集大成する。各国・地域の専門研究者による翻訳と解説で紹介する。

目次

まえがき
1　オーストラリア連邦（天野淑子）
2　バングラデシュ人民共和国（萩野芳夫）
3　ブルネイ・ダルサラーム国（竹下秀邦）
4　カンボジア王国（四本健二）
5　中華人民共和国（小田美佐子）
6　香港（小田美佐子）
7　インド（孝忠延夫）
8　インドネシア共和国（大久保一徳）
9　朝鮮民主主義人民共和国（大内憲昭）
10　大韓民国（趙　元済）
11　ラオス人民民主共和国（瀬戸裕之）
12　マレーシア（竹下秀邦）
13　ミクロネシア連邦（紺谷浩司）
14　モンゴル国（山口幸二）
15　ミャンマー連邦（門田　孝）
16　ネパール王国（谷川昌幸）
17　ニュージーランド（東條喜代子・石田裕敏）
18　パキスタン・イスラム共和国（新井信之）
19　パラオ共和国（紺谷浩司・藤本凡子）
20　フィリピン共和国（萩野芳夫）
21　ロシア連邦（畑中和夫）
22　サモア独立国（田邊　誠）
23　シンガポール共和国（佐藤延子）
24　スリランカ民主社会主義共和国（浅野宜之）
25　台湾（小田美佐子）
26　タイ王国（東條喜代子）
27　トンガ王国（畑　博行）
訳者紹介
編者紹介

前書きなど

まえがき　われわれ編者が、『アジア憲法集』を作ろうという相談を始めてから、すでに七年が経った。いうまでもなく、憲法は、時の政治に動かされるものであり、アジアの国々の多くは政治の激動下にある。アジア諸国の現行憲法を一冊の本にまとめることは、不可能にちかいといわなければならない。現実に、早々と原稿を仕上げてくれた人たちの中には、まもなく起こった政変によって新しい憲法が制定されたため、全面的に書き直しを余儀なくされたり、多くの執筆者が原稿提出後大小さまざまな改正のために、原稿の書き直しに苦労された。編者としては、いずかれの時点でいくつかの国については、現行法として不完全なものになることを承知で、発刊を決断せざるを得ない。執筆者には大変な負担をかけた。激動する国々については、執筆者の意思を曲げてまで出版に踏み切らせてもらった。しかし、ベトナムについては、執筆者の超人的努力にもかかわらず、それも難しいことであった。読者には、以上のことをご理解いただきたい。　さて『アジア憲法集』というが、アジアとはどの範囲をいうのか、議論のあるところである。われわれは太平洋とアジア大陸の二つの基準を念頭に置きながら本書収載の国々を選び出した。したがって、太平洋に面してはいないけれど、アジア大陸の中で太平洋に近い国の仲間に入っているモンゴルなどを入れ、また、オセアニアに属する国々を入れ、トルコや中央アジア諸国などは入れなかった。多くが発展途上国に属する。しかし他方で、目覚ましく発展している国・地域が注目されている。また、香港、台湾のようなところもある。おそらく世界を地域的に分類して比較するとき、その地域の内部においてもっとも異質な国家や領域が存在するところということができるであろう。それだけに、憲法集としては興味深いものができたと自負している。　いまやアジア自由貿易協定、アジア人権機構、アジア共同体などの構想が議論の対象になってきている。憲法集は、きわめて重要な意義を持つものと考えられる。研究資料として、あるいは右のようなアジアにおける国際的協力のありようを考えていくうえで活用されることを期待したい。（後略）

著者プロフィール

萩野　芳夫（ハギノ　ヨシオ）

一九二九年生。一九五二年京都大学法学部（旧制）卒業。高知短期大学、滋賀大学、鹿児島大学、南山大学、サン・カルロス大学、セブ大学を経て現在、関東学院大学大学院法学研究科教授。法学博士<br>〈主な著書〉『沖縄における人権の抑圧と発展』（成文堂、一九七三年）、『外国人の人権』（教育社、一九七九年）、『基本的人権の研究——日本国憲法と外国人』（法律文化社、一九八〇年）、『国籍・出入国と憲法——アメリカと日本の比較』（勁草書房、一九八二年）、『Immigration and Nationality Law』（Cebu中央出版、一九八九年）、『憲法講義・人権』（法律文化社、一九九四年）、『外国人の人権——国籍・出入国・在留・戦後補償』（明石書店、一九九六年）、『憲法概説』（法律文化社、二〇〇一年）、『フィリピンの社会・歴史・政治制度』（明石書店、二〇〇二年）

畑　博行（ハタ　ヒロユキ）

一九三〇年生。一九五四年京都大学法学部（旧制）卒業。広島大学法学部教授を経て、一九九二年四月より二〇〇二年三月まで近畿大学法学部教授。現在同大学学長。広島大学名誉教授。法学博士<br>〈主な著書〉『判例憲法入門』（編著、有信堂、一九八六年）、『アメリカの政治と連邦憲法裁判所』（単著、有信堂、一九九二年）、『南太平洋諸国の法と社会』（共編、有信堂、一九九二年）、『憲法フォーラム』（共編、有信堂、一九九四年）、『世界の憲法集（第二版）』（共編、有信堂、一九九八年）、『憲法２』（現代法学シリーズ）（単著、有信堂、一九九八年）、『現代法学入門』（編著、有信堂、二〇〇〇年）、『国際人権法概論（第三版）』（共編、有信堂、二〇〇二年）など

畑中　和夫（ハタナカ　カズオ）

一九三〇年生。立命館大学名誉教授・弁護士<br>〈主な共著・訳書〉『ソビエト法概論』（有斐閣、一九八三年）、『新法学講義』（法律文化社、一九八四年）、『現代国家論』（法律文化社、一九八四年）、『現代日本の国家と法』（有斐閣、一九八六年）、『現代中国法概論』（法律文化社、一九八九年）、『現代中国憲法論』（法律文化社、一九九四年）、『現代法治国家論』（晃洋書房、一九九四年）、『ベーシック憲法入門（第二版）』（法律文化社、二〇〇二年）、Ｉ・Ｄ・レービン『現代憲法と福祉国家』（法律文化社、一九六六年）、Ｂ・Ｎ・トポルニン『ソビエト憲法論』（法律文化社、一九八〇年）、Ｗ・Ｅ・バトラー『英米法と社会主義法』（法律文化社、一九八六年）