平成23年度版 電気法規と電気施設管理
竹野正二:著
発行:東京電機大学出版局
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A5判 356ページ 並製
定価:2,900円+税  総額を計算する
ISBN 978-4-501-11530-2 C3054


奥付の初版発行年月:2011年02月 書店発売日:2011年02月15日 東京電機大学出版局の本は当サイトではご購入できません。直接お問い合わせください(東京電機大学出版局のウェブサイト→http://www.tdupress.jp//東京電機大学出版局の電話番号→03-5280-3433)。また、「他のオンライン書店で購入」から購入することもできます。
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紹介

電気関係の法令に重点を置き、工業高校の学生から大学生、電気関係の初学者向けにやさしく解説。また、電気施設管理については、高専や短大の学生及び第2〜3種電験受験者が習得しておかねばならない基本的な事項をまとめてある。電気施設管理の最新データへの更新や最近の動向について内容を見直し加筆修正して改訂した。

目次

第1章 電気関係法規の大要と電気事業
 1・1 電気関係法規の体系
 1・2 法律の必要性
 1・3 電気事業の種類と特質
 1・4 電気事業と電気法規の変遷
 1・5 電気事業法の目的と事業規制
 1・6 計量法
 1・7 電源開発に関する法律・農山漁村電気導入促進法
 復習問題1
第2章 電気工作物の保安に関する法規
 2・1 電気の保安確保の考え方
 2・2 電気事業法における電気保安体制
 2・3 電気工作物の範囲と種類
 2・4 事業用電気工作物の保安
 2・5 電気主任技術者資格の取得
 2・6 一般用電気工作物の保安体制
 2・7 電気工事士法
 2・8 電気用品安全法
 2・9 電気工事業法
 復習問題2
第3章 電気工作物の技術基準
 3・1 技術基準とは
 3・2 基本事項
 3・3 発電所,変電所等の電気工作物
 3・4 電線路
 3・5 電力保安通信設備
 3・6 電気使用場所の施設
 3・7 電気鉄道及び鋼索鉄道
 3・8 国際規格の取入れ
 3・9 発電設備の電力系統への連系技術要件
 復習問題3
第4章 電気に関する標準規格
 4・1 工業標準化の必要性
 4・2 工業標準化の定義
 4・3 工業標準の種類
 4・4 工業標準と法規の関係
 4・5 我が国の工業標準化事業の沿革
 4・6 日本工業規格(JIS)の制度等
 4・7 表示制度
 4・8 認定試験事業者制度
 4・9 標準の国際化
 復習問題4
第5章 その他の関係法規
 5・1 電気通信関係
 5・2 原子力関係
 復習問題5
第6章 電気施設管理
 6・1 電力需給及び電源開発
 6・2 電力系統の運用
 6・3 自家用電気設備の保守管理のあり方
 復習問題6
付録 電気事業法
索  引

前書きなど

平成23年度版の発行にあたって
<最近の電気関係法規の動き> 平成23年2月
 本書は,まえがきにもあるように電気事業法を中心に電気の安全に関する法令に関して解説をし,平成19年度版からは,これら法令の改正された点について要点をまとめ,ここに紹介している。平成21年度版までは,電気事業法関係の改正の主たるものを平成15年から掲載していたが,平成22年度版からは平成20年4月以降に改正された法令関係についてできるだけ詳細に掲載することにした。電気設備技術基準については平成20年1月から22年1月までの改正内容を掲載している。この改正で新たに交流1000V以上の設備に関するIEC規格「61936-1」が解釈第272条の2として導入されている。なお,平成23年度中には電気設備技術基準解釈の全条文の改正が予定されているが,この改正は平成24年度版に掲載する予定である。第6章の「電気施設管理」における需用電力量や発電電力量の推移等の諸表の数値は,最新の平成21年のデータを取り入れている。

まえがき
 電気が我が国の経済と国民生活にとって,不可欠なエネルギーであることは,誰もが認めるところであります。このように大切な電気を供給する電気事業は健全な発達を図る必要があり,また電気は感電や漏電火災という危険な面を有しているので,昔から各種の法令により,電気を供給する者,電気工事をする者,電気機器を製造する者及び電気を使用する者に対して規制が行われてきています。しかし,法令はこれら電気関係の技術者や学生を含めて読みづらく,なじめないという人が多いことも事実です。これは,一定の文章的な制約があるためでもありますが,その趣旨や全体の考えを理解すれば案外理解しやすいものと思います。本書は,このようなことを念頭において,電気関係の法令を大学生はもとより高校生でも理解できるよう平易に書かれたものです。
 表題は「電気法規と電気施設管理」となっていますが,目次をみてもわかるとおり,電気法規について主力がそそがれており,法規の部分の内容の深さは,大学の教科書としても十分使用できるものであります。電気施設管理については,その内容も広く,各種の名著も見受けられるので,高専や短大の学生及び第2種の電験受験者ぐらいまでが,ぜひ知っておかねばならぬ基本的な範囲にしぼって述べてあります。
 本書は,昭和45年(1970年)3月に初版発行以来,電気設備技術基準の再三に亘る改正とその他の法令の改正に伴い度々版を改め,発刊してきました。
 最近では昭和63年(1988年)には電気工事士法と電気工事業法が,平成7年(1995年)には30年ぶりの電気事業法が大幅に改正され,その都度本書も大幅な改訂を行ってまいりましたが,平成9年(1997年)6月には電気設備技術基準が全く新しいものとなり,また同年9月には改正された工業標準化法が施行されました。
 巻頭の色紙のページ(平成19年度版〜)において,最近の電気関連法規の改正点を掲載していますが,実務に関連した内容を詳細に解説したものが多く,法の基本的な解説をしている本書にはすべては反映されていません。
 本書はこのように法改正に伴う見直しを迅速に行っていることもあり,大変御好評をいただいております。皆様に多く御利用いただいて来ていることにお礼を申しあげると共に御利用の方々から暖かい御指摘も多くいただいたことに感謝する次第であります。
 著者 竹野正二

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