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事業承継の安心手引 平成29年度版 徳田 孝司(編集) - アール・シップ
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事業承継の安心手引 平成29年度版 (ジギョウショウケイノアンシンテビキヘイセイニジュウキュウネンドバン)

ビジネス
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A4判
63ページ
定価 900円+税
ISBN
978-4-908639-02-9   COPY
ISBN 13
9784908639029   COPY
ISBN 10h
4-908639-02-7   COPY
ISBN 10
4908639027   COPY
出版者記号
908639   COPY
Cコード
C2034  
2:実用 0:単行本 34:経営
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2017年5月2日
最終更新日
2017年5月23日
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紹介

◎事業承継対策の勘どころが充実の事例と図解で丁寧に解説されたA4判の便利な本!
 非上場株式の評価方法の改正など、事業承継に係る税制改正の要点も!
 ≪次の方々におすすめ≫
 ◆事業承継を考える企業オーナーや後継者
 ◆税理士・FP(ファイナンシャル・プランナー)等の事業承継を支援する専門家
 ◆事業承継アドバイザー等の資格取得を目指す方
◎銀行でも活用される事業承継“対策本”の定番!

1.お手元にあると便利
  ◆ 事業承継に悩んだときのガイドブックとして
  ◆ 事業承継対策の基本を学ぶための参考書として
  ◆ 顧客企業オーナーから相談を受けた際のスムーズな対応・提案に役立つ参考書・種本として

2.事業承継における対策の基本・ポイントを丁寧にわかりやすく解説
  【基本がわかる項目】
   ①事業承継のベスト・タイミング!!
   ②事業承継を成功させる手順
   ③最適な対策の選び方
   ④事業承継対策のスタンダード
   ⑤実践に活かせる“転ばぬ先の杖”
   ⑥身近な事業承継の成功例
   ⑦事業承継に係る税制のポイント(相続税・贈与税の納税猶予制度など)
   ⑧株式評価等の基本
   ※平成29年度税制改正の要点もわかる‼

3.事業承継の各対策手法(事例)を類型化してまとめ、体系的に解説
  ◆ 「最適な対策の選び方」に基づいて、対策手法(事例)を類型別に仕分けして配列
  ◆ 12タイプの対策事例を次の基本構成で体系的に解説
   【基本構成】
    対策のポイントと効果! / 対策実行の流れ(図解) / ここが勘どころ /
    対策のメリット・デメリット / 対策を実行したオーナーのご感想

≪特別執筆協力≫
みどり合同税理士法人 理事長 公認会計士・税理士 三好 貴志男
株式会社リサ・パートナーズ 公認会計士 滝澤 康之
東京共同会計事務所 パートナー 税理士 鈴木 寛
奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 増江 亜佐緒
株式会社エフピーインテリジェンス 代表取締役 CFP・税理士 白根 壽晴

目次

【目次】
●〈はしがき〉尽きる命、尽きぬ事業 ~リレーゾーンは長くない~
●事業承継のベスト・タイミング‼ ~オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?~
●事業承継を成功させる手順《事業承継のフローチャート》
●最適な対策の選び方 ~どの対策で事業承継をしますか?~
●事業承継対策のスタンダード
 (A)まずは『稼ぐ力』をお金(税金・負債等)をかけずに承継させる
 (B)事業承継における主な法的問題点とその対策
●事業承継対策の実例・特別事例
 [実例1]役員退職金を活用した事業承継対策
 [実例2]従業員持株会を活用した事業承継対策
 [実例3]中小企業投資育成株式会社を活用した事業承継対策
 [実例4]金庫株を活用した事業承継対策
 [実例5]保険を活用した事業承継対策
 [実例6]種類株式を活用した事業承継対策
 [実例7]信託を活用した事業承継対策
 [実例8]持株会社を活用した事業承継対策
 [実例9]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
 [実例10]MBOを活用した事業承継対策
 [実例11]M&Aを活用した事業承継対策
 [特別事例]不動産管理会社を活用した事業承継対策
●実践に活かせる“転ばぬ先の杖”
 (A)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
 (B)分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
 (C)資金を使わない持株会社への移行 ~株式交換と株式移転による組織再編~
 (D)オーナーの信用に加えて後継者も信用づくりを
     ~小規模企業共済やiDeCo などを活用して事業承継の資金を準備~
 (E)持分なし医療法人への移行と医業承継
●身近な事業承継の成功例
 MBOによるオーナー企業の事業承継
 ~好ましくない少数株主の整理&信頼厚い幹部による承継~
●事業承継に係る税制のポイント
 (A)基本税制
 (B)納税猶予制度
●株式評価等の基本
 1-①.非上場株式の評価方法
 1-②.非上場株式の適正価額による取引
 1-③.非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金
 2.名義株の対処策

著者プロフィール

徳田 孝司  (トクダ タカシ)  (編集

辻・本郷 税理士法人 理事長

三好 貴志男  (ミヨシ キシオ)  (著/文

みどり合同税理士法人 理事長  公認会計士・税理士

滝澤 康之  (タキザワ ヤスユキ)  (著/文

株式会社リサ・パートナーズ 公認会計士

鈴木 寛  (スズキ ヒロシ)  (著/文

東京共同会計事務所 パートナー 税理士

増江 亜佐緒  (マスエ アサオ)  (著/文

奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士

白根 壽晴  (シラネ トシハル)  (著/文

株式会社エフピーインテリジェンス 代表取締役  CFP・税理士

上記内容は本書刊行時のものです。