KOKKO 別冊発行号 特集「2020年人事院勧告」 日本国家公務員労働組合連合会(著/文) - 堀之内出版
書店員向け情報 HELP
出版者情報
書店注文情報
在庫ステータス
取引情報
KOKKO 別冊発行号 特集「2020年人事院勧告」
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2020年12月21日
- 書店発売日
- 2020年12月21日
- 登録日
- 2017年3月16日
- 最終更新日
- 2021年3月5日
紹介
【コロナ禍で奮闘する公務員もボーナスカット】
2020年の人事院勧告、通称「人勧（じんかん）」は、国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言などの影響から、勧告のベースとなる職種別民間給与実態調査の実施が大幅に遅れ、例年より2か月以上遅い勧告・報告となりました。10月7日に先行して一時金（ボーナス）の勧告と人事管理報告が、続いて10月28日に月例給の報告が人事院から政府と国会に出されました。
勧告・報告では、民間賃金の一時金減少を反映して国家公務員の一時金を0.05月分引き下げ、月例給については較差が小さいとして改定が見送られました。
新型コロナによって社会・経済が大きな打撃を受けた2020年、民間労働者の賃金・雇用は非常に厳しい状況でした。その面で、公務員の賃上げが行われなかったことはやむを得ない面があるかもしれません。ただ、感染リスクを抱えながらコロナ禍に直面する国民の生活を第一線で支えてきたのが、医療機関を含む行政・公務労働者であったことも忘れるべきではありません。また、人事院勧告は雇用者人口の約13％・770万人の労働者に直接影響を与えると試算されており、公務員賃金は国民の所得水準を左右する経済政策としての側面も有しています。
コロナ禍の収束が見えないなかですが、こうした状況下で出された2020年人勧について「分析と批判」で詳述しました。
目次
［特集］ 2020年人事院勧告
2020年人事院勧告等の分析と批判 ……………… 005
国公労連 調査政策部
労働組合の声明・談話 ……………… 015
2020年人事院勧告の
取扱い等に関する要求書 ……………… 027
2020年10月7日人事院勧告・報告 ……………… 030
2020年10月28日人事院報告 ……………… 106
人事院勧告の歴史的変遷 ……………… 150
版元から一言
『KOKKO』の本号は、別冊発行号となります。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人事院勧告・報告が例年よりも2ヶ月以上遅れたため、本号の発行も大幅に遅れました。
本号は、「2020年人事院勧告」を見やすくお届けするため、発行サイズをA 5 判からB 5 判へと大きくし、別冊発行号として刊行いたします。そのため、通常発行号掲載の連載等はすべて休載しております。
2021年2 月には、通常サイズのA 5 判、第42号をお届けいたします。
上記内容は本書刊行時のものです。
