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漁業者高齢化と十年後の漁村 山下東子(編著) - 北斗書房
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漁業者高齢化と十年後の漁村 (ギョギョウシャコウレイカトジュウネンゴのギョソン)

社会科学
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発行:北斗書房
A5判
207ページ
並製
定価 2,600円+税
ISBN
978-4-89290-029-7   COPY
ISBN 13
9784892900297   COPY
ISBN 10h
4-89290-029-X   COPY
ISBN 10
489290029X   COPY
出版者記号
89290   COPY
Cコード
C3062  
3:専門 0:単行本 62:水産業
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2015年2月
書店発売日
登録日
2015年1月7日
最終更新日
2015年2月19日
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目次

漁業者高齢化と十年後の漁村


- 目 次 -

序章 縮小と高齢化に向かう日本漁業
山下 東子
 1. はじめに
 2. 本書の背景-縮小する日本漁業と高齢化-
 3. 本書の概要
  (1)第1章の概要
  (2)第2章の概要
  (3)第3章の概要
  (4)第4章の概要
  (5)第5章の概要
  (6)第6章の概要
  (7)第7章の概要
  (8)第8章の概要
  (9)第9章の概要

第1章 高齢漁業者の就業継続とその社会的利益・社会的費用
山下 東子
 1. はじめに
 2. 一般就業者と比較した高齢漁業就業者の特徴
 3. 高齢者の漁業者像―漁業経営調査から
  (1)分析対象者の概況
  (2)後継者の有無と漁業生産物収入
  (3)労働時間と漁獲種類
 4. 高齢者の漁業継続理由
  (1)日本人の労働力人口比率と就労意欲
  (2)漁業者の「引退」動機
  (3)漁業継続理由についての考察
  (4)高齢漁業者の漁業日数と漁業所得
 5. 高齢者就業の社会的利益・社会的費用
  (1)高齢漁業者が漁業を継続することの社会的利益
  (2)高齢漁業者が漁業を継続することの社会的費用
 6. おわりに

第2章 就業者の推移からみた自営漁業の生産力の将来見通しと政策課題
山内 昌和
 1. はじめに
 2.自営漁業就業者の変化のメカニズム
  (1)全国でみた自営漁業就業者の減少と高齢化のメカニズム
  (2)他産業の就業者との比較でみた漁業の特徴
  (3)地域別にみた自営漁業就業者の減少と高齢化のメカニズム
 3.個人漁業経営体世帯の変化
  (1)個人漁業経営体世帯の規模の縮小
  (2)個人漁業経営体世帯員の変化
 4.今後の漁業就業者数の見通しと漁業生産力への影響
  (1)漁業就業者数の将来推計
  (2)今後の海上作業従事日数と販売金額の見通し
 5.今後想定される自営漁業の変化と政策課題
 6.おわりに

第3章 高齢漁業者のライフコース
大谷 誠
 1. はじめに
 2. 後継者の有無と存在形態の関係
  (1)就業形態の今日的傾向
  (2)後継者の有無が自営漁業者に与える影響
  (3)後継者の有無による存在形態の相違性
 3. 漁家廃業過程における存在形態
  (1)営漁する漁業種類の傾向
  (2)漁家廃業過程の就業実態
  (3)漁家廃業による存在形態への影響
 4. 漁家廃業後の存在形態
  (1)地域漁業の陸上労働市場の現状
  (2)高齢漁業者への支援対策の現状
 5. おわりに
  (1)高齢漁業者の就業構造の今日的特徴
  (2)高齢漁業者の存在形態の今日的特徴

第4章 日本漁業における高齢漁業者の生産力と役割
工藤 貴史
 1. はじめに
 2. 漁業者の高齢化とその問題
 3. 高齢単世代漁家の形成と生産実態
  (1)高齢漁業者数の動向と就業実態
  (2)漁家の労働力構成と世帯員構成
  (3)高齢単世代漁家の生産実態
 4. 漁業種類別の高齢単世代漁家の生産実態
 5. 「高齢者漁業」の担い手問題
 6. おわりに

第5章 農業経営形態の特性に見る離農と高齢化の要因
加藤 基樹
 1. はじめに
 2. 高齢化の実態と分析の前提
 3. 農業従事者が離農する要因の検討
  (1)農業構造に起因するもの
  (2)政策・制度的要因
 4. 北海道における新たな経営形態と若年層の就業についての検討
  (1)北海道のB法人について
  (2)農業の法人化と漁業における「雇われ」
 5.おわりに

第6章 高齢者就業の実態と社会保障政策の課題
―漁業者の高齢化問題を考える視座の設定―
下田 直樹
 1. はじめに
 2. 高齢化の現状
  (1)日本における高齢化の過程
  (2)日本の人口高齢化の特徴
 3. 出生率の低下・少子化とその社会への影響
  (1)少子化の進行
  (2)少子化対策とその効果
 4. 高齢者雇用・就業の状況
  (1)日本の高齢者就業
  (2)産業別に見た高齢者就業
  (3)高齢者就業の場としての自営業
 5.高齢者の継続雇用・就業と経済状況
 6. おわりに

第7章 ケーススタディ 高齢者漁業の10年
-沿岸漁村における漁業者高齢化の実態とその諸相-
工藤 貴史
 1. はじめに 
 2. 磯根漁業:佐渡・高千地区の10年
-漁業者高齢化と漁場利用制度-
  (1)当地区の概要
  (2)操業類型と兼業構造 –地域漁業の零細性と他律性-
  (3)漁場利用制度の改正とその困難性
  (4)小括 –採貝漁業の制約要因と10年後の展望
3. 1本釣り漁業:和歌山県印南地区の10年
 -漁業者高齢化による資源  利用低下-
  (1)当地区の概要
  (2)操業類型と兼業構造
  (3)1本釣り漁業の操業内容と資源利用の実態
  (4)小括 –1本釣り漁業の制約要因と10年後の展望
 4. 刺網漁業・採藻漁業:北海道礼文島の10年
                 -漁業者高齢化と労働力確保問題-
  (1)地域の概要
  (2)ほっけ刺網漁業の操業実態と10年後の課題
  (3)磯根漁業の操業実態と10年後の課題
 5. おわりに

第8章 ケーススタディ 日韓台の高齢化の実態とその対策
山下 東子
 1.はじめに
 2.3か国・地域における漁業就業実態
  (1)韓国の漁業就業実態
  (2)台湾の漁業就業実態
 3.3か国・地域における高齢化対策とその効果
 4.3か国・地域における外国人労働力の活用
 5.まとめ
第9章 これからの漁村と漁業構造改革
山下 東子
 (1)高齢者がいつまでも働き続けられるような漁村づくり
 (2)新たな担い手の確保
 (3)効率的な漁業経営

あとがき
山下 東子

執筆者一覧

著者プロフィール

山下東子  (ヤマシタハルコ)  (編著

大東文化大学経済学部教授。1980年同志社大学経済学部卒業、84年シカゴ大学大学院経済学研究科修士、92年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程退学、博士(学術)広島大学。明海大学を経て2013年より現職。主な著書に『東南アジアのマグロ関連産業』、鳳書房、2008年、『魚の経済学』、日本評論社、2009年、『魚の経済学(第2版)』、日本評論社、2012年がある。

山内昌和  (ヤマウチマサカズ)  (

国立社会保障・人口問題研究所室長。1997年東京大学理学部卒業、99年東京大学理学系研究科修士課程修了、2003年東京大学総合文化研究科博士課程修了、博士(学術)東京大学。国立社会保障・人口問題研究所研究員、主任研究官を経て2010年から現職。主な著書(分担執筆)に、『漁業、魚、海をとおして見つめる地域:地理学からのアプローチ』、冬弓社、2013年、『地域と人口からみる日本の姿』、古今書院、2011年、『地図で見る日本の外国人』、ナカニシヤ出版、2011年がある。

大谷誠  (オオタニマコト)  (

水産大学校水産流通経営学科准教授。1998年東京水産大学資源管理学科卒業、2000年東京水産大学水産学研究科修士。水産総合研究センター中央水産研究所を経て2010年より現職。主な論文に『Iターン労働力の特質』、漁業経済研究第55巻第2号、2011年、『山口県離島における若年者の流入・定着条件』、地域漁業研究第52巻第3号、2012年などがある。

工藤貴史  (クドウタカフミ)  (

東京海洋大学海洋科学部准教授。1993年東京水産大学資源管理学科卒業、95年東京水産大学大学院水産学研究科修士、97年東京水産大学大学院水産学研究科博士課程退学、博士(水産学)東京水産大学。1997年東京水産大学助手を経て、2008年より現職。主な著書に『江戸前の環境学 海を楽しむ・考える・学びあう12章』、東京大学出版会、2012年、『新時代の漁業構造と新たな役割-2008年漁業センサス構造分析書』、農林統計協会、2011年、『ポイントで学ぶ水産経済』、北斗書房、2008年がある(全て共著)。

加藤基樹  (カトウモトキ)  (

早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター助教。1994年早稲田大学政治経済学部卒業、97年早稲田大学大学院経済学研究科修士課程、2005年東京農工大学大学院連合農学研究科博士課程修了。博士(農学)。2011年より現職。『書を持って農村へ行こう』(堀口健治と共編著)早稲田大学出版部、2011年、『0泊3日からの支援の出発』(編著)早稲田大学出版部、2011年、『ともに創る!まちの新しい未来』(早田宰ほかと共編著)早稲田大学出版部、2013年、など。

下田直樹  (シモダナオキ)  (

明海大学経済学部教授。1982年東洋大学経済学部卒業、87年東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、経済学博士。2005年より現職。主な著書及び論文に、『安心社会への軟着陸』、OMS出版、2000年、『安心社会の課題』、形相、2005年、「日本企業の競争力の源泉としてのチームワークとキャリア教育」(池田典子氏との共著)『明海大学大学院経済学研究科紀要』、2012年などがある。

上記内容は本書刊行時のものです。