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談 no.122
社会的投資戦略とニューノーマル2.0
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2021年11月1日
- 書店発売日
- 2021年11月1日
- 登録日
- 2021年9月24日
- 最終更新日
- 2021年11月8日
紹介
特集 社会的投資戦略とニューノーマル2.0
政治のなかで社会政策と投資を関連させる議論をよく見るようになった。たとえば、貧困を含むさまざまな困難を抱える子どもや若者への支援をしばしば「未来への投資」「社会への投資」という言い方で表現することがある。こうした表現の裏には、国ないし社会が得られる将来の利益を期待し、その利益を生み出すことが見込まれる人や資本に対して、前もって公的資金などの財物を提供するという考えがあると思われる。このような視点に立った議論は、社会的投資(social investment)論と呼ばれている。
ところで、リーマンショック後の世界経済について、景気が回復したとしても以前の状態に戻らないとする「ニューノーマル」という概念を提唱したエコノミストのモハメド・エラリアン氏は、コロナ・ショック後の世界を新たに「ニューノーマル2.0」と名付けた。「ニューノーマル2.0」は、経済のみならずパラダイムそのものが後戻りできない崖っぷちの状態にあることを示している。まさに「ニューノーマル2.0」のなかで資本主義、福祉国家、民主政治の三者の関係が瓦解しようとしているのだ。
グローバルな市場形成を伴った資本主義の非物質主義的転回は、雇用や家族の変容を通して、これまでの福祉国家が対応できない社会的リスクを広げた。既存福祉国家が対応しきれない「新しい生活困難層」を拡大させたのである。「新しい生活困難層」への対応を軸に資本主義、福祉国家、民主政治のつなぎ直しが求められているのだ。それは、「第三の道」とも「北欧モデル」とも違う、さらにはベーシックインカムともベーシックサービスとも異なるベーシックアセットを構想することだ。
目次
・〈福祉国家の未来〉
「ベーシックアセットの保障へ」
宮本太郎(中央大学法学部教授)
すべての市民に同額の現金給付を行うベーシックインカムについて関心が集まっている。ローマ教皇までがベーシックインカムの必要性を説き、日本でも竹中平蔵がベーシックインカムを提起して話題となった。一方、ベーシックサービスという考え方も提起されている。ベーシックサービスとは、すべての人々がその負担能力の如何に依らず、ニーズを満たすうえで基本的で十分なサービスを受けることができることを指す。ここでいうサービスとは、公共サービスのことで、医療、教育、ケア、住宅、輸送、デジタル情報へのアクセスなどを包括する。これらに対して、今、急速に注目され始めたのがベーシックアセットだ。アセットとは、ひとかたまりの有益な資源という意味で、その意味で言えば現金給付も公共サービスもアセットである。最適なサービスと必要な現金給付を組み合わせて人々を社会(コミュニティ)につなぐために、ベーシックアセットのビジョンを練り上げ、実現化していくことが今強く望まれる。
・〈社会的投資と金融の果たす役割〉
「サスティナブルファイナンスの可能性…より良い循環を生むための投資戦略」
駒村康平(慶應義塾大学経済学部教授。専門は、社会政策論)
昨今、SDGsの推進のために「サスティナブルファイナンス」、具体的には、環境・社会・企業ガバナンスの公正さを重視したESG投資、兵器産業や化学エネルギー企業から投資の引き上げる「ダイベストメント」などが注目されている。企業が株主のみの利益から、より社会全体のことを考えるようにコーポレートガバナンス改革をするなど、金融を通じて、社会の可能性を広げていこうという考えも定着しつつある。企業が今後環境や社会、適切なガバナンスを重視するようになるかどうかは、機関投資家の評価にかかっているといっても過言ではない。社会経済をよりよく循環するための投資戦略をいかに構想するか。ニューノーマル2.0の時代の課題である。
・〈ケインズ=ベヴァレッジ型福祉国家の変容〉
「補償から準備へ…社会的投資の発想転換」
濵田江里子(立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科准教授)
ケインズ主義的な需要喚起型の経済政策が有効性を発揮し完全雇用を支え、そこにベヴァレッジ報告に基づいた社会保険を連携させて人々の生活を保障する仕組みは、ケインズ=ベヴァレッジ型福祉国家と呼ばれてきた。ケインズ=ベヴァレッジ型福祉国家を知識基盤型経済が台頭する21世紀の経済社会に見合う形でアップデートする試みは、1990年代終わり頃より「社会的投資」と呼ばれながら展開されている。社会的投資とは具体的にどのような考え方なのか、それはいかなるかたちで人々の生活を保証する仕組みとなりうるのか。ケインズ=ベヴァレッジ型福祉国家の変容という観点から検討する。
上記内容は本書刊行時のものです。