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自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務 姜 文江(編集) - 現代人文社
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自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務 刑事・医療観察法から精神保健福祉法まで

発行:現代人文社
A5判
232ページ
定価 2,700円+税
ISBN
9784877986889
Cコード
C2032
実用 単行本 法律
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2017年12月16日
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紹介

精神障害者の身体拘束に関わる法律には、主に刑事訴訟法、医療観察法、精神保健福祉法の3つがある。そして、当事者はそのあらゆる場面で何度も、自分の意に沿わない身体拘束を受ける機会がある。そのとき、当事者に寄り添い、彼ら/彼女らの身体的自由を保護することができるのは弁護士である。各手続の概説と注意点をまとめた。

第1章 精神障害者をめぐる状況
第2章 精神疾患を知る

【刑事手続】
第3章 捜査段階の弁護活動
第4章 公判段階の弁護活動
第5章 判決直後の弁護活動

【心神喪失者等医療観察法】
第6章 心神喪失者等医療観察法とは
第7章 当初審判の付添人活動
第8章 抗告
第9章 入院中・通院中の付添人活動

【精神保健福祉法】
第10章 精神保健福祉法とは
第11章 退院請求・処遇改善請求手続における代理人活動
第12章 シミュレーション退院請求手続

【当事者の特性と支援者・支援制度】
第13章 未成年者の場合
第14章 家族との関係
第15章 福祉制度の使い方

目次

第1章 精神障害者をめぐる状況
1 精神障害者に関する法の変遷
2 入院医療中心主義

第2章 精神疾患を知る
1 はじめに
2 外から見える症状
3 診断基準
4 精神疾患の治療法
5 統合失調症
6 〈精神疾患がある〉ことの位置づけ
7 病識
8 精神障害者であるクライアントとのつき合い方


刑事手続

第3章 捜査段階の弁護活動
1 精神障害への気づき
2 接見における注意点
3 弁護人選任を拒否する場合の対応
4 情報の収集
5 取調べへの対応
6 処遇への対応
7 起訴前の鑑定への対応
8 終局処分に向けた活動


第4章 公判段階の弁護活動
1 訴訟能力の検討
2 責任能力の検討
3 責任能力を争う場合の弁護活動
4 訴訟能力や責任能力を争わない場合
5 専門職との連携・福祉への橋渡し
6 保釈の活用
7 公判手続における配慮


第5章 判決直後の弁護活動
1 無罪もしくは執行猶予判決の場合
2 実刑判決の場合


心神喪失者等医療観察法

第6章 心神喪失者等医療観察法とは
1 制度の概要
2 医療観察法の運用状況
3 医療観察法の手続の流れ


第7章 当初審判の付添人活動
1 付添人の役割と視点
2 初動段階における付添人活動

3 付添人として検討すべきこと
4 カンファレンスへの対応
5 審判期日と決定


第8章 抗告
1 抗告制度とは
2 当初審判の付添人としてすべきこと
3 抗告審から付添人に就任した場合
4 抗告審で付添人がすべきこと
5 再抗告の申立て

第9章 入院中・通院中の付添人活動
1 入院処遇の流れと審判手続
2 入院継続・退院・処遇終了手続
3 入院対象者と弁護士との関わり
4 処遇改善請求
5 通院中の付添人活動


精神保健福祉法

第10章 精神保健福祉法とは
1 精神保健福祉法の位置づけ
2 入院形態
3 処遇
4 人権保障のための制度
5 弁護士が関わるために
6 退院支援

第11章 退院請求・処遇改善請求手続における代理人活動
1 初回相談への対応
2 患者との面会
3 主治医との面談
4 精神科ソーシャルワーカー等との面談
5 家族等関係者との面談
6 受任判断とその後の活動
7 環境調整
8 請求書・意見書の作成提出等の代理人活動
9 意見聴取への立会い
10 精神医療審査会における意見陳述
11 審査の結果通知

第12章 シミュレーション退院請求手続
1 精神病院からの電話
2 病院での面会
3 退院請求の準備
4 医療記録の閲覧と再度の面会
5 退院請求手続
6 審査結果

当事者の特性と支援者・支援制度

第13章 未成年者の場合
1 乳幼児・児童と精神障害
2 思春期と精神障害
3 少年事件
4 検察官送致の対象事件
5 逆送された場合
6 児童福祉法による措置
7 精神保健福祉法上の注意点
8 未成年者の今後の生活のために――障害年金への配慮

第14章 家族との関係
1 家族の役割
2 本人と家族との関係に問題がある場合
3 家族会など家族への支援について

第15章 福祉制度の使い方
1 福祉の分野に関する弁護活動
2 関係機関との連携
3 キーパーソンの確保――後見制度の利用
4 生活費の調達方法
5 医療・福祉サービス

上記内容は本書刊行時のものです。