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入管訴訟マニュアル[第2版] 東京弁護士会外国人の権利に関する委員会行政訴訟研究部会(著/文 | 編集) - 現代人文社
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入管訴訟マニュアル[第2版] (ニュウカンソショウマニュアルダイニハン)

社会科学
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発行:現代人文社
A5判
216ページ
定価 2,200円+税
ISBN
978-4-87798-668-1   COPY
ISBN 13
9784877986681   COPY
ISBN 10h
4-87798-668-5   COPY
ISBN 10
4877986685   COPY
出版者記号
87798   COPY
Cコード
C2032  
2:実用 0:単行本 32:法律
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2017年3月11日
最終更新日
2017年3月11日
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紹介

外国人が日本人との結婚を予定していたり、子どもがいて学校に通っていたりする場合、退去強制令書が発付された後に、これを争う訴訟を起こすことがある。本書では、そのときに弁護士が何をどうすればよいのかを、具体的な事例をもとに解説する。第2版では仮放免不許可処分取消訴訟や裁決撤回義務付け訴訟などの先端的な訴訟類型も詳しく解説。

目次

【1】 退去強制手続の概要
1.退去強制手続とは
2.退去強制事由
3.在留特別許可
4.退去強制手続の流れ
5.退去強制令書の効力と執行
6.退去強制令書発付後の再来日

【2】 入管出張相談
1.品川入管出張相談の概要
2.牛久入管出張相談の概要
3.面会にあたっての注意事項

【3】 面会,受任
1.相談に際しての留意事項
2.日弁連委託援助の利用
3.資力がある場合
4.電話連絡
5.通訳人
6.初回相談のチェックリスト
7.通知希望申出書

【4】 身体拘束からの解放を目指して
1.収容と解放手段
2.仮放免
3.執行停止

【5】 訴え提起と執行停止
1.退去強制令書発付処分等取消訴訟の概要
2.個人情報開示請求
3.その他の情報収集・書証の収集
4.強制送還時期の事前通知希望申出
5.執行停止の申立

【6】 第1回口頭弁論期日
1.第1回口頭弁論期日までの流れ
2.期日における心構え
3.意見陳述について
4.進行について
5.答弁書に引用された判決について

【7】 第1回期日以降の準備
1.準備書面
2.証拠

【8】 尋問準備~尋問期日
1.人証の申出
2.証人尋問・当事者尋問
3.法廷通訳人

【9】 上訴審
1.上訴一般
2.控訴
3.上告審

【10】 再審情願
1.再審情願とは
2.再審情願の提出先,提出資料等
3.再審情願が認められる場合

【11】 裁決撤回義務付け訴訟
1.裁決撤回義務付け訴訟とは?
2.訴訟要件
3.本案勝訴要件
4.訴状

【12】 事案類型ごとのポイント
1.在留特別許可ガイドラインの性質
2.一家事案
3.日本人の子を養育している事案
4.適法滞在している外国人の配偶者事案
5.難病事案
6.入管法以外の刑事前科・前歴がある事案
7.不法入国事案
8.難民事案
9.単身者長期滞在事案(20年以上)

書式・資料・参考文献
【仮放免関連】
仮放免申請における代理人の協力申出書
【強制送還時期の通知】
強制送還通知時期の通知希望申出書
【退去強制令書発付処分等取消請求訴訟関連】
訴状
執行停止申立書
証拠説明書
訴訟上の救助付与申立書(一審)
答弁書
原告第1準備書面―裁量論,ガイドライン等―
証拠申出書(人証) 
裁判官忌避の申立書
訴訟上の救助付与申立書(控訴審) 
【仮放免不許可処分取消請求訴訟関連】
訴状
原告第1準備書面

【資料】
弁護士が身元保証人となる場合等の入国管理局の仮放免の
取扱いと,被退去強制者の送還予定時期の弁護士への通知
制度についてのお知らせ
在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて(通達)
違反審査及び口頭審理を円滑かつ効率的に行うための措置
方針について(通達) 
平成15年~平成19年法務省公表在留特別許可事例

参考文献

【コラム】
英国における保釈手続
英国の入管収容施設
取り締まるべきは……
日本で生まれた子どもの退去強制
国際人権条約の裁判での活用

上記内容は本書刊行時のものです。