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水協法・漁業法の解説(21訂版) 漁協組織研究会(編著) - 漁協経営センター
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水協法・漁業法の解説(21訂版)

A5判
794ページ
定価 7,000円+税
ISBN
978-4-87409-050-3
Cコード
C3062
専門 単行本 水産業
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月
2015年6月
書店発売日
登録日
2015年1月28日
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重版情報

2刷 出来予定日: 2015-09-07

紹介

21訂版の改正点  会社法・金融商品取引法・独禁法の改正に伴う改正です。
  1 漁協模範定款例4点 信用実施・信用非実施・組合員資格審査・役員選任
  2 信用事業の「外国銀行の業務の代理又は媒介」の追加
  3 漁協組織における「員外監事の資格要件」の強化
  4 合併組合員の「合併をやめることの請求」

目次

目次
第一編  水産業協同組合法の解説
  序 章 漁業協同組合の沿革及び現状
      漁業組合準則/明治漁業法/水産業団体法/水産業協同組合法
  第一章 水産業協同組合の法律上の性格 
      法律上の性格/法律の目的/水産業協同組合の人格/水産業協同組合の目的/水産業協同組合の種類、名称、住所/定義
  第二章 漁業協同組合の事業
      漁業協同組合の事業の範囲/員外利用/専用契約/漁協の具体的事業/漁協の経営
  第三章 漁協の組合員
  第四章 漁協の自治法規
  第五章 漁協の運営機関
  第六章 漁協の財務・会計および業務規制措置等
  第七章 漁協の設立
  第八章 漁協の解散、合併および清算
  第九章 水産業協同組合に対する監督
第二編  漁業法の解説
  序 章 漁業制度の沿革と現行漁業法
  第一章 漁業法の目的・内容と適用範囲
  第二章 漁業権の意義と種類
  第三章 漁業行使権と漁業権行使規則
  第四章 漁業権の免許と漁場計画制度
  第五章 漁業権の民法的性質と公的制約
  第六章 漁業権の取消し等
  第七章 漁業権に関するその他の事項
  第八章 入漁権についての民法の規定の特例
  第九章 漁業登録(第五十条)
  第十章 漁業に関する制限又は禁止(漁業調整)
  第十一章 漁業調整委員会制度
  第十二章 内水面だけの特殊な漁業権制度
  第十三章 遊漁について
  付記1 漁業法等の一部を改正する法律の施行について
  付記2 漁業法の特例について
  付記3 『座談会「特区」をめぐる諸問題』における加瀬和俊氏の「冒頭発言」
付 録
  水産業協同組合法(準用する法律条文も含む)
  漁業法
  漁業協同組合模範定款例(出資組合(信用事業実施)の場合)平成7年5月22日改正
  漁業協同組合模範定款例(出資組合(信用事業非実施)の場合)平成27年5月22日改正
  定款付属書組合員資格審査規程例 平成27年5月22日改正
  定款付属書漁業協同組合役員選挙規程例(総会選挙のみ行う場合)
  定款付属書漁業協同組合役員選挙規程例(総会外選挙をも行う場合)
  定款付属書漁業協同組合役員選任規程例 平成27年5月22日改正
  定款付属書漁業協同組合総代選挙規程例

前書きなど

  

版元から一言

 

上記内容は本書刊行時のものです。