公務員採用における国籍要件と欠格事由【上・下】 岡 義昭(編著) - 在日本大韓民国民団中央本部・人権擁護委員会
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公務員採用における国籍要件と欠格事由【上・下】
試験設計の全体像を概観しながら
- 出版社在庫情報
- 品切れ・重版未定
- 初版年月日
- 2021年3月1日
- 書店発売日
- 2021年3月15日
- 登録日
- 2021年1月22日
- 最終更新日
- 2024年3月8日
紹介
全国８６２の自治体を調査し「日本のどの地方自治体」が「どのような職種に」「どこまで外国籍住民に門戸を解放しているのか」を個別に把握できるようにした746ページ（２分冊）の資料集。
上巻に都道府県、政令指定市、北海道から北陸甲信越までの一般市、下巻には東海から九州・沖縄までの一般市を収録。
目次
上巻目次
はじめに―調査の概要と本報告書の発刊に至る経緯―
１ 調査の目的と留意点
２ 調査の客体
３ 調査の職種と項目
４ 調査の方法
５ 本報告書の発刊に至る経緯
６ 本報告書の団体別データの読み方について
都道府県
政令指定市
一般市・特別区〔北海道、東北、関東、北陸甲信越〕
下巻目次
一般市〔東海、近畿、中国、四国、九州ブロック〕
前書きなど
報告書「公務員採用における国籍要件と欠格事由」の発刊にあたり
今般発刊の報告書「公務員採用における国籍要件と欠格事由」は、昨年、人権擁護委員会が約１年の日数をかけて行った「外国籍地方公務員・教育公務員全国実態調査」の結果と、1998年に発刊された「公務員採用国籍条項全国実態調査（編者：岡義昭さん、水野精之さん）」の結果を対比させ、各自治体別の公務就任における国籍要件がどのように変ったのかをまとめるうえで、その基礎となったデータを、この機会を捉まえ急ぎ整えたものです。
今年11月に人権擁護委員会が発刊した「地方公務員国籍条項外国籍教育公務員採用・任用全国実態調査報告書〈改訂版〉」の「類型・職種別《国籍要件》総括表」に対応し、都道府県、政令市、一般市・特別区ごとにまとめ、「日本のどの地方自治体が」「どのような職種に」「どこまで外国籍住民に門戸を開放しているのか」を個別に把握できる貴重な資料となっています。
総頁746頁（２分冊）に及ぶ大変重厚な報告書の発刊には、調査、作成等、昨年の実態調査に引き続き岡義昭さん、水野精之さんにご協力いただきました。今後、この報告書が、地方自治体の公務就任における国籍差別の撤廃に向けた運動展開に大いに活用されていくことを期待し、発刊の挨拶と致します。
2020年 12月
在日本大韓民国民団中央本部・人権擁護委員会
上記内容は本書刊行時のものです。
