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日本財団は、いったい何をしているのか〈第六巻〉社会を変える挑戦
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2020年5月31日
- 書店発売日
- 2020年6月24日
- 登録日
- 2020年5月1日
- 最終更新日
- 2020年11月18日
紹介
元受刑者の更生を助け、再犯を防ぐ「職親」プロジェクト。
何らかの事情で生みの親と暮らすことができない子供の幸せを希求する特別養子縁組。
地方創生の実証モデルづくりを模索する鳥取県の取り組み。
議論を呼ぶ社会貢献事業が提示した現実と課題とは。
ソーシャルイノベーションのハブとして、日本財団が官民協働で推進する3つのプロジェクト。
(本文から)
笹川会長によれば、戦後の日本国民は、「民主主義」の名のもとに権利の主張ばかりしてきた。また、それに応えるのが政治の役割だという認識で今日まできた。その結果、どういうことになったか。国の予算規模は百兆円を超えるが、実質収入(税収)はその六割ほどしかない。行政にばかり依存していては、最近の新型コロナウイルス感染症対策を含め山積する社会課題は解決しない現実を突きつけられたのである。
「これからのわれわれ国民は、ただ権利を主張するだけでなく、その権利と背中合わせになっている義務を履行しなければならない。今や成熟した社会においては、行政だけでは対応できない多様な問題が出てきている。ですから、国民のすべてというより、志ある人が企業やNPOの一員として、行政とうまく連携しながら対応することが求められる。民間が主役になれば社会的コストを大幅に削減できることははっきりしています」
そういうソーシャル・チェンジのハブ(中軸)の役割を日本財団は目指している。
目次
プロローグ
第1章 職親プロジェクト
先駆けのお好み焼きチェーン
同志との出会い
壮絶な取り組み
官民協働と課題
第2章 特別養子縁組という方法
幸せを運ぶ赤ちゃん
ハッピーゆりかごプロジェクト
二人の医師
〝脱施設〟論議
第3章 鳥取発の地方創生
全国〝最少〟県の戦略
田舎暮らしの改造
働ける障害者たち
笹川陽平会長インタビュー
前書きなど
日本財団が展開している社会貢献事業には、慈善や福祉の枠を超えた大胆な発想に立つものが少なくない。中には世間一般の論争を巻き起こしそうな大胆な試みもみられる。
リーダーの笹川陽平会長はしばしば、「ソーシャル・イノベーション(社会刷新)」という語句を口にする。貧困、子供や障害者のケア、災害、環境問題など地球規模にも及ぶ社会課題を解決するには、国・自治体といった行政や企業、NPO、さらには国際機関といった従来の枠組みにとらわれない柔軟な発想が求められるとの主張だ。
「ソーシャル・イノベーションというと、企業の新製品の開発とか、AI(人口頭脳)とかのことだと思う人が多いようですが、違うのです。ソーシャル・チェンジと言い換えた方がいいかもしれない。戦後七十余年続いたわれわれの社会の枠組みのうち、時代にそぐわなくなったものはどんどんチェンジしていきましょうという呼びかけです。それが少子高齢化の日本が生き残る道だと」
笹川会長によれば、戦後の日本国民は、「民主主義」の名のもとに権利の主張ばかりしてきた。また、それに応えるのが政治の役割だという認識で今日まできた。その結果、どういうことになったか。国の予算規模は百兆円を超えるが、実質収入(税収)はその六割ほどしかない。行政にばかり依存していては、最近の新型コロナウイルス感染症対策を含め山積する社会課題は解決しない現実を突きつけられたのである。
「これからのわれわれ国民は、ただ権利を主張するだけでなく、その権利と背中合わせになっている義務を履行しなければならない。今や成熟した社会においては、行政だけでは対応できない多様な問題が出てきている。ですから、国民のすべてというより、志ある人が企業やNPOの一員として、行政とうまく連携しながら対応することが求められる。民間が主役になれば社会的コストを大幅に削減できることははっきりしています」
そういうソーシャル・チェンジのハブ(中軸)の役割を日本財団は目指している。
この考えに沿って、本書(第六巻)では日本財団が進めている三つの事業を取材対象に選んだ。
第1章 職親プロジェクト
第2章 特別養子縁組という方法
第3章 鳥取発の地方創生
一見、関連性がないように思える三つの事業だが、共通項がある。官と民の協働(あるいは民間活力の導入)による社会の仕組みの変革と、それによる社会的コストの削減の推進である。これまでの常識を打ち破る変革につながっていくかどうかを探ってみたい。
上記内容は本書刊行時のものです。