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大災害時の自治体に必要な 機能は何か 阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会(編) - 東方出版
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大災害時の自治体に必要な 機能は何か
阪神・淡路大震災の現場に学ぶ
A5判
58ページ
並製
価格
800円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2017年5月
- 書店発売日
- 2017年4月17日
- 登録日
- 2017年3月29日
- 最終更新日
- 2017年4月11日
紹介
2016年9月に神戸で行われた「阪神・淡路大震災時の第一線公務員からの
ヒアリング」の記録。大震災の経験から見て必要なのは、中央集権的な国
家緊急権なのか、何が本当に必要かを考え、議論する。
緊急事態条項は必要か？ 大災害と憲法論議に一石を投じる実情報告。
目次
一、神戸市の経験
応急危険度判定、そして二週間で都市計画の基本を決めた／住宅局
の取り組み―住宅復興計画づくり／神戸市震災復興緊急整備条例／
今後の教訓―大震災前に整備計画の条例を／積み重ねの重要性、
権限集中より各機関の自律神経発揮
二、兵庫県の経験
想定外の事態に即判断できるような専門的な機関の必要／災害復興
予算を早く成立させるシステムを／人員削減された市町村での対応
の困難／発災前に準備しておくべき基金作り、法律改正
三、西宮市の経験
復旧と復興は違う／区画整理に必要なこと―上から目線では進まない
／道路計画で移転になった家の一例／防災計画も復興計画も地方主体
／南三陸町での経験―ともかく被災者の話を聞くこと／緊急事態に必
要なのは金と人
質疑・討論
早さと合意形成／誰がリーダーシップをとったか／緊急対応の法的根
拠／憲法改正か、各法律改正での準備か／阪神・淡路のときの建基法
八十四条指定の早さ／計画策定と費用の関係をどうクリアするか／阪
神・淡路のときの財政負担／権限集中と調整のあり方／緊急対応の経
験を生かして法整備を
補注
上記内容は本書刊行時のものです。
