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公共財と外部性:OECD諸国の農業環境政策 OECD(編) - 筑波書房
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公共財と外部性:OECD諸国の農業環境政策 (コウキョウザイトガイブセイ オイシディショコクノノウギョウカンキョウセイサク)

社会科学
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発行:筑波書房
A5判
186ページ
並製
価格 3,000円+税
ISBN
978-4-8119-0481-8   COPY
ISBN 13
9784811904818   COPY
ISBN 10h
4-8119-0481-8   COPY
ISBN 10
4811904818   COPY
出版者記号
8119   COPY
Cコード
C3033  
3:専門 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2016年3月
書店発売日
登録日
2016年1月29日
最終更新日
2016年3月28日
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紹介

各国がどのような農業環境公共財を政策対象としているのか、各国が農業環境目標とリファレンス・レベルをどのように設定しているのか、どのような政策がどの農業環境公共財を対象に実施されているのか、といった点について分析を行う。そして、負の農業環境公共財の削減を含む農業環境公共財を供給するための政策の立案に資する情報提供を行う。

目次

要旨
主な政策提言
第1章 農業環境公共財と外部性
はじめに
本書の目的
分析手法
農業環境公共財の理論的枠組み
参考文献
第2章 主な農業環境公共財と農業生産活動を通じた供給
主な農業環境公共財の概要
地方公共財とグローバル公共財
農業環境公共財に影響を与える要因
営農形態
農業投入財と農法
農業インフラ
注釈
参考文献
第3章 農業環境公共財関連の市場の失敗
農業環境公共財の市場の失敗
農業環境公共財の需要の推計
農業環境公共財の供給の推計
いつ政府が介入すべきか
注釈
参考文献
第4章 環境目標とリファレンス・レベル
リファレンス・レベルの枠組み
環境目標
リファレンス・レベル
リファレンス・レベルと財産権
注釈
参考文献
第5章 農業環境公共財の供給のための政策
農業環境政策の概要
農業の環境目的に対するターゲティング
複数の目的とターゲティング
農業環境政策とポリシーミックス
注釈
参考文献
第6章 結論と政策提言
農業環境部門における公共財と外部性
主な農業環境公共財
農業生産と農業環境公共財の供給
農業環境公共財関連の市場の失敗
環境目標とリファレンス・レベル
農業環境公共財の供給のための政策
付録6.A.
オーストラリア、日本、オランダ、英国及びアメリカにおける
農業環境政策の概要

著者プロフィール

OECD  (オーイーシーデェー)  (

経済協力開発機構(OECD)は、民主主義を原則とする34か国の先進諸国が集まる唯一の国際機関であり、グローバル化の時代にあって経済、社会、環境の諸問題に取り組んでいる。OECDはまた、コートレート・ガバナンスや情報経済、高齢化等の新しい課題に先頭になって取り組み、各国政府の新たな状況への対応を支援している。OECDは各国政府がこれまでの政策を総合に比較し、共通の対する解決策を模索し、優れた実績を明らかにし国内及び国際政策の調和を実現する場を提供している。
 OECD加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国である。欧州委員会もOECDの活動に参加している。
 OECDが収集した統計や、経済、環境、社会の諸問題に関する研究成果は、加盟各国の合意に基づく条約、指標、原則と同様にOECD出版物として広く公開されている。

植竹哲也  (ウエタケテツヤ)  (

1979年東京都生まれ。2002年一橋大学法学部卒業(専攻・国際関係)。2008年
ミシガン大学公共政策大学院修了(修士・公共政策学)。2003年農林水産省入省。
総合食料局、大臣官房、経営局を経て、2011年よりOECD貿易農業局環境課農業
政策アナリスト。2014年より農林水産省国際部経済連携チーム課長補佐、2015年
より国際地域課課長補佐。

上記内容は本書刊行時のものです。