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官邸農政の矛盾
TPP・農協・基本計画
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2015年5月
- 書店発売日
- 2015年6月1日
- 登録日
- 2015年5月11日
- 最終更新日
- 2015年6月3日
紹介
「官邸農政」(安倍農政の特徴とその危うさ)とは何かを明らかにし、矛盾を指摘した。そしてTPPの交渉の経過と本質をみて、農協・農業委員会・農業生産法人の解体的再編の動きを、今国会に提出される法案に即して検討します。さらに2015年食料・農業・農村基本計画をとりあげ、食料自給率目標と新たに示された食料自給力の関係を検討した。
目次
はじめに
1.官邸農政という規定
官邸農政という規定
自民党システムの盛衰と農協
小選挙区制
官高党低
なぜ官邸主導が農政で突出するのか
2.最終局面にきたTPP交渉
TPP=官邸主導交渉
日米2国間交渉の進展──日豪EPAと日米首脳会談
多国間交渉の進展
再び日米2国間交渉へ
鍵を握るTPA
日米政府にとってのTPPの戦略的意義
国民にとってのTPP ―32TPPの行
3.農協「改革」の第一ラウンド
はじめに
第一ラウンドの経過
経過をどうみるか
敗因の総括を
農協法改正は新基本法を踏まえているか
准組合員利用規制は見送られたが
農協法上の全中の廃止
公認会計士監査への移行
非営利規定の放棄
理事・経営管理委員の非農家化
農協組織の株式会社化
おわりに──農協法改正案は美しいか
官邸農政の農地政策
農地中間管理機構(事業)の問題点
農業委員会法の改正
農業生産法人の農地所有適格法人化
農地転用許可権限の委譲
国家戦略特区による農地規制緩和
まとめ
4.財界は農地を狙う
5.新基本計画のリアリティを問う
官邸農政と新基本計画──追随とリベンジ
新基本法における食料自給率
政権交代と食料自給率
772015年計画における自給率と自給力
食料自給力をどう考えるべきか
農業・農村所得倍増戦略
まとめ
6.官邸農政の矛盾
官邸農政の歴史性
合意形成なき農政
政策の担い手欠如
政策非整合性
まとめ
あとがき
上記内容は本書刊行時のものです。