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農協・農委「解体」攻撃をめぐる7つの論点
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2014年12月
- 書店発売日
- 2014年12月15日
- 登録日
- 2014年11月12日
- 最終更新日
- 2014年12月11日
紹介
安倍政権は農協や農業委員会、農業生産法人制度の「改革」をめざしています。その実態は「農業改革」に名を借りた「解体」です。著者が解体に対抗するために論点を7つに絞って論じた。
目次
はじめに─攻撃の特徴─
1.いま、なぜ、農協・農委「解体」なのか
それは安倍政権が登場したから
なぜアベノミクスで農業「改革」が突出するのか
なぜ農協・農委がやり玉にあがるのか─歴史修正主義─
まとめ
2.農協はもうけを追求する組織か─非営利規定─
規制改革会議の農協イメージ
非営利規定を外す
非営利規定とは何か(出資配当制限)
欧米の協同組合では
非営利規定外しがもたらすもの
─独禁法適用除外も法人税優遇
もおじゃん─
剰余金処分の実態
まとめ─剰余金の組合員還元が最重要か─
3.農協は誰のためのものか─共益性と公共性─
総合農協の専門農協化
協同組合の共益性と公共性
「公共性」とは何か
「公共財」「準公共財」
医療の公共性
協同組合と公共性
まとめ─共益性と公共性の同時追求を─
4.農協を地域から切り離す─理事・経営管理委員会─
理事会の構成をめぐって
農協を地域から切り離す
答申はなぜ経営管理委員会に触れない?
まとめ
5.中央会や連合会をどうするか─頂点潰し作戦にのらない─
頂点潰し作戦
中央会の建前と実態
中央会の廃止か改革か
「新たな中央会」は何をなすべきか
農協における外部監査の位置づけ
全農(経済連)と独禁法適用除外
〈補論〉さらなる合併論議ついて
まとめ
6.農業委員会系統に対する攻撃
答申は農業委員会をどうしたいのか
選挙制から選任制へ
県農業会議・全国農業会議所はどうあるべきか
まとめ
7.「この国のかたち」を守るために
向う5年の攻防を睨んで
分断攻撃をゆるさない
国民との連帯─ともに「この国のかたち」を考える─
日本安売り戦略
農村・地域安売り戦略
新たな「この国のかたち」に向けて
あとがき
版元から一言
安倍政権は農協や農業委員会、農業生産法人制度の「改革」をめざしています。その実態は「農業改革」に名を借りた「解体」です。著者が解体に対抗するために論点を7つに絞って論じた。
上記内容は本書刊行時のものです。