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酪農乳業の危機と日本酪農の進路

社会科学 ラノベ

小林信一(編著 | 編著)
発行:筑波書房

A5判   225頁  並製
定価 2,500円+税

ISBN 978-4-8119-0388-0   C3061
在庫あり(出版社情報)

奥付の初版発行年月 2011年6月
書店発売日 2011年6月6日
登録日 2011年5月24日

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紹介

民主党政権がわが国農業政策の柱として発表した「戸別所得補償制度」を議論の中心に据え、飼料価格の高騰や牛乳消費減退、あるいはWTOやTPPなどの輸入自由化での危機や日本酪農の進路を論じた。

目次

まえがき
第1章 日本酪農の持続的発展のための政策─酪農研究会提言をめぐって─
はじめに
1.酪農の社会的役割と農地への直接支払
2.日本酪農の現状認識
3.酪農政策の現状認識
4.所得補償制度の必要性
5.生産者団体の機能強化の必要性
第2章 米政策・水田農業政策と自給飼料政策、酪農・畜産政策
1.はじめに(本章の課題)
2.所得補償政策のあり方
3.自給飼料増産の可能性
4.農地支払いと酪農・畜産経営の所得補償制度
第3章 酪農所得補償制度への提言
はじめに
1.現行の酪農政策の課題
2.酪農所得補償制度のあるべき姿
3.おわりに
第4章 北海道における生乳共販の現状と今後の方向性
1.存在感を増す北海道酪農
2.ホクレンの生乳共販事業と1990年代以降の動向
3.ホクレンの指定団体機能の特徴
4.過渡的政策体系の提言─不足払い制度と戸別所得補償制度の並立制─
5.販売調整を通じた生乳需要の維持・拡大
第5章 北海道における農協系乳業メーカーの動向と酪農乳業間の垂直提携
1.指定団体と乳業メーカーとの垂直提携
2.よつ葉乳業の概要と近年の動向
3.成分調整牛乳の増加が意味すること
4.生乳共販との補完関係
5.酪農乳業間の垂直提携に向けた課題
第6章 愛知県酪農の展開と生産者組織
─愛知県酪農農業協同組合の組織再編を事例として─
1.問題意識
2.愛知県酪農農業協同組合における組織再編の歩み
3.愛知酪農の特徴
4.組織統合の考え方と内容
5.小括
第7章 四国における酪農組織再編の経過と今後の動向─徳島県を中心に─
はじめに
1.四国及び徳島県の酪農・乳業の状況
2.指定団体機能整備等の状況
3.県酪における組織再編の実態と今後の方向
4.県酪「酪農中長期プラン」における調査・予測結果の概要
5.まとめ─徳島県で統合を可能にした条件と、今後の徳島県酪農の展望─
第8章 米国の飲用乳不足払い制度等をめぐる動向
1.2002年農業法で登場した飲用乳不足払い制度
2.飲用乳への不足払い制度導入の経緯と制度の概要
3.導入当初の評価
4.2008農業法における変更点
5.MILCの効果の検証
6.モラルハザード問題
7.1996年農業法での廃止から2002年農業法で復活した加工原料乳価支持制度(DPSP)
8.DPSPに絡むAMS過少申告問題
9.2008年農業法におけるDPSPの改定
10.連邦ミルク・マーケティング・オーダー(FMMO)の輸出補助金機能
11.我が国の酪農所得補償制度の議論に向けて
第9章 ニュージーランド酪農乳業システム・組織再編と日本酪農
1.ニュージーランドの酪農乳業システム─牧草からの生乳生産─
2.「補助金なし」の酪農・乳業
3.フォンテラ社傘下の酪農経営の動向
4.酪農家の関与はどこまで可能か? ─ニュージーランドの事例を踏まえて─
5.小括─組織と酪農家との関係を見直す─
多様で持続的な発展のための制度政策とは─第2次提言─

著者プロフィール

小林信一(コバヤシシンイチ)

日本大学生物資源科学部教授

上記内容は本書刊行時のものです。