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筑波書房ブックレット 暮らしのなかの食と農 36

日豪EPAと日本の食料

鈴木 宣弘(著)
発行:筑波書房

A5判   55頁  並製
定価 750円+税

ISBN 978-4-8119-0317-0   C0036
在庫あり(出版社情報)

奥付の初版発行年月 2007年8月
書店発売日 2007年9月10日

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紹介

我が国を含め、世界中で、こんなにEPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)の締結が急がれようとしているのか、その実態を報告し、「日本に農業・農村はいらないのか」国民的な議論を尽くすべだと提言する。

目次


第1章 日豪EPAと日本の食料・農業・農村
Ⅰ なぜ日豪EPAが大変なのか
1.最小の利益と最大の損失
2.従来の手法が適用できない
3.埋められない土地条件の圧倒的格差
4.国内農業と関連産業への甚大な影響
[牛肉]
[乳製品]
[コメ]
[小麦]
[砂糖]
5.日本に農業はいらないか
①日本農業が非難されるのは誤解
②自給率30%になったら独立国家といえるでしょうか?
③国民の健康への不安
6.重要品目への柔軟な対応の正当性
①域外国の損失の緩和
②高関税の農産物を除外した方が日本全体の利益は高まる
7.オーストラリアのかたくなさ
8.冷静にギリギリの現実的妥協点を探る
第2章 日豪EPAの前に考えるべきこと
1.アジアの連携強化の重要性
2.アジアの連携は、まず「ASEAN+3」から
3.自由化利益再分配メカニズムの提案
4.狭義の経済効率を超えた総合的判断基準が必要
5.「東アジア共通農業政策」の具体的イメージ
6.おわりに

著者プロフィール

鈴木 宣弘(スズキ ノブヒロ)

1958年生まれ。東京大学農学部卒業。農林水産省国際企画課、農業総合研究所研究交流科長等、九州大学大学院農学研究院教授を経て、現在は東京大学大学院農学研究院教授。夏期(7〜8月)は、米国コーネル大学客員教授も兼務。農学博士
[主要著書]
『食料の海外依存と環境負荷と循環農業』(筑波書房、2004年)、『FTAと日本の食料』(筑波書房ブックレット、2000年)『WTOとアメリカ農業』(筑波書房ブックレット、2003年)、『寡占的フードシステムへの計量的接近』(農林統計協会、2002年)、『生乳市場の不完全競争の実証分析』(農林統計協会、1994年)など。

上記内容は本書刊行時のものです。