平成２８年度版 特別償却対象特定設備等便覧 経済産業省(編集) - 経済産業調査会 【利用不可】
書店員向け情報 HELP
平成２８年度版 特別償却対象特定設備等便覧
- 書店発売日
- 2017年4月26日
- 登録日
- 2017年4月10日
- 最終更新日
- 2017年4月10日
紹介
本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。
エンドユーザーの節税対策は元より、メーカー・団体のほか、公認会計士・税理士の皆様には顧客・会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックです。
目次
Ⅰ 生産性向上設備投資促進税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
表I－１（ｉ）先端設備（Ａ類型）の対象設備
表I－２（ii）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）の対象設備
表I－３（ｉ）先端設備（Ａ類型）の対象設備要件
表I－４（ii）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）の対象設備要件
表I－５ 取得価額要件
図I－１（ｉ）先端設備（Ａ類型）のスキーム図
図I－２（ii）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）のスキーム図
Ⅱ 中小企業投資促進税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
Ⅲ 地方拠点強化税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
Ⅳ エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
８．その他
表IV－１ 新エネルギー利用設備等
表IV－２ 二酸化炭素排出抑制設備
Ⅴ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
Ⅵ 中心市街地活性化税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
Ⅶ 減価償却資産の耐用年数等
表Ⅶ－１ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ－２ 機械及び装置の耐用年数表
表Ⅶ－３ 無形減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ－４ 生物の耐用年数表
表Ⅶ－５ 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ－６ 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ－７ 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
表Ⅶ－８ 平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
表Ⅶ－９ 平成19年４月１日から平成24年３月31 日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表Ⅶ－10 平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表Ⅶ－11 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
上記内容は本書刊行時のものです。
