行政法研究 第23号 宇賀 克也(編集) - 信山社出版 【利用不可】
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行政法研究 第23号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 書店発売日
- 2018年4月20日
- 登録日
- 2018年4月14日
- 最終更新日
- 2019年1月24日
紹介
23号では4篇の論文（うち1篇は翻訳）を掲載。榊原論文は、行政裁量の審査密度について考察。越智論文は、行政が「問題解決の主導者」となる環境ADRの活用可能性を検討。正木論文は、米国連邦行政手続法の略式規則制定手続の動向と議論について検討。ワイマン教授の論文の翻訳は、収用により財産を喪失する場合の補償額の基準に関する最新の議論を検討している。
目次
『行政法研究 第23号』
宇賀克也（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 責任編集
【目 次】
はしがき（宇賀克也）
◆1◆ 行政裁量の審査密度―人権・考慮事項・行政規則〔榊原秀訓〕
はじめに
Ⅰ 判断過程審査の位置
Ⅱ 裁量の審査密度の向上と人権
Ⅲ 裁量の存在状況の相対化と行政規則
おわりに
◆2◆ ADRと行政―環境紛争を題材に〔越智敏裕〕
Ⅰ 問題意識 ― 環境紛争と行政
Ⅱ 公共関与の程度による領域区分
Ⅲ 各領域における環境ADRの活用可能性
Ⅳ 行政の当事者性とADRにおける不偏性
Ⅴ ま と め
◆3◆ アメリカにおける規則制定手続の新動向〔正木宏長〕
はじめに
Ⅰ 略式規則制定手続の変容
Ⅱ 規則制定手続の新展開
Ⅲ 規則制定手続に関する新提案
おわりに
◆4◆ カトリーナ・ワイマン「正当な補償の基準」
Katrina Myriam Wyman, The Measure of Just Compensation,
UC Davis Law Review, Vol.41, No.1, 2007, pp.239-287〔翻訳：矯姝・楊雅舒・⻆松生史〕
はじめに
Ⅰ 収用補償の目的
Ⅱ 収用補償に関する現行のルールおよびその改革案
Ⅲ 補償の主観的基準に対する評価
Ⅳ 代替案としての客観的補償基準
む す び
上記内容は本書刊行時のものです。
