税理士試験教科書消費税法Ⅲ応用編【2023年度版】 ネットスクール株式会社(著/文 | 編集) - ネットスクール出版
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税理士試験教科書消費税法Ⅲ応用編【2023年度版】
- 出版社在庫情報
- 品切れ・重版未定
- 初版年月日
- 2022年12月12日
- 書店発売日
- 2022年12月14日
- 登録日
- 2022年11月16日
- 最終更新日
- 2023年12月13日
紹介
◆学習書としてのメリット◆
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
税理士試験（消費税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（消費税法）対策として最適な学習教材となっております。
◆本書のメリット◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2022年8月発刊済み）・『基礎完成編』（2022年9月発刊済み）・『応用編』（本書）の３部構成としております。
本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。
また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。
◆本書の学習内容◆
『応用編』では、『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
各Sectionでは『計算』『理論』と見出しをつけており、本試験対策として同書および別冊の『税理士試験問題集消費税法Ⅲ応用編【2023年度版】』『税理士試験理論集消費税法【2023年度版】』がリンクするように構成しております。
詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう！
◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆
本書は2022年10月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2023年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。
目次
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
ネットスクールWEB講座合格者の声
税理士資格を目指す魅力
試験概要
法令等の改正情報の公開について
Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter2 非課税資産の輸出等
Section1 非課税資産の輸出
Section2 資産の国外移送
Chapter3 調整対象固定資産
Section1 調整対象固定資産
Section2 課税売上割合が著しく変動した場合
Section3 調整対象固定資産の転用
Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整
Section1 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter5 課税期間
Section1 課税期間の概要
Section2 個人事業者の課税期間
Section3 法人の課税期間
Section4 課税期間特例選択・変更届出書
Section5 課税期間特例選択不適用届出書
Section6 届出書の提出制限
Chapter6 納税地
Section1 国内取引に係る納税地
Section2 輸入取引等に係る納税地
Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 吸収合併の場合における納税義務の判定
Section2 新設合併の場合における納税義務の判定
Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 新設分割子法人の納税義務の判定
Section2 新設分割親法人の納税義務の判定
Section3 吸収分割の場合における納税義務の判定
Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Section1 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter11 簡易課税制度
Section1 簡易課税制度の概要
Section2 みなし仕入率
Section3 2以上の事業を行っている場合のみなし仕入率
Section4 簡易課税制度の適用に関する特例
Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例
Section1 資産の譲渡等の時期の特例
Section2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期
Section3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
Section4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例
Section1 国、地方公共団体等に対する特例
Section2 仕入税額控除に係る特例
Section3 国、地方公共団体等に対するその他の特例
Chapter14 特殊論点
Section1 個人事業者の税額計算の注意点
Section2 事業承継があった場合の注意点
Section3 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
Section4 高額特定資産を取得した場合における特例
Section5 課税売上割合の計算方法の特例
Section6 居住用賃貸建物の取得に係る税額控除
Chapter15 信託
Section1 信託
Chapter16 届出等
Section1 届出等
索引
前書きなど
まえがき
税法学習は、税理士への真の第一歩！
本書を手にしたみなさんの多くは、税理士試験の会計科目（簿記論、財務諸表論）の受験をされた方や無事合格された方だと思います。よくぞ、ここまで来られました！
そして、いよいよ税法科目の学習をはじめようとされる方にあらためて伝えておきたいことがあります。それは、税理士とは「税法のプロフェッショナルであり、法律家である」ということです。
ですから、税法の学習は税理士への真の第一歩を踏み出したことになります。
ここからまた気を引き締めていけば、税理士試験の合格も間近です。
さて、ネットスクールでは税理士試験を目指す方への資格支援の学校として、画期的なことを行いました。それは、本来、高額な受講料を払ってのみ手にすることのできる講座使用教材を書店やネットショップで市販することでした。
これにより、独学者にも平等に合格を目指す機会を提供することができましたし、また、独学者が同じ教材を使用して講座学習に切り替えられるという利便性を高めることができました。
一方で、講座使用教材を誰もが購入できるということは、講座の付加価値の希薄化を招き、さらには講座のノウハウの流出というリスクも抱えてしまうことになりかねません。
しかしそれでも、人生を賭けてチャレンジする受験生にとってよりよい教材は生命線であり、その気持ちを想像したときに、講座使用教材を市販することについて一縷の迷いも生じることはありませんでした。さらに言えば、講座のノウハウとして主要な要素である講師からの説明を側注として書き添えることで、独学でもより理解の深まる教科書に仕上げることに注力いたしました。
合格するための状況は我々が整えます。
みなさんは、この本で勇気を持って始め、本気で学んでください。
そうすれば、みなさん自身ばかりではなく、みなさんの周りの人たちをも幸せにできる、そんな人生が開けてきます。
さあ、この一歩、いま踏み出しましょう！
税理士WEB講座
講師一同
- 旧版ISBN
-
9784781037400
上記内容は本書刊行時のものです。
