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収縮経済下の公共政策
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2018年3月1日
- 書店発売日
- 2018年3月16日
- 登録日
- 2018年2月15日
- 最終更新日
- 2018年3月15日
紹介
▼日本の新たな政策課題を提示
日本経済が「収縮」に向かうなか、格差と貧困、人口減少と地方経済の衰退、社会保障の限界と財政運営の困難など、喫緊の政策課題が表面化している。緻密なデータ・歴史分析ならびに国際比較に基づいた14本の論考により、日本の新たな政策課題を提示する。
目次
はしがき
第1部 衰退する日本経済における格差と公共政策
第1章 世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解
――格差拡大は人口高齢化によるものか?:四方理人
はじめに
第1節 先行研究
第2節 使用データと分析方法
1 使用データ
2 所得格差の寄与度分解の方法
第3節 年齢別ジニ係数と年齢構成の変化
1 年齢内格差の推移
2 年齢構成の変化
3 年齢間相対所得の変化
第4節 所得格差の寄与度分解
おわりに
第2章 変わりゆく持家社会・日本と家計
――居住形態別貧困率と住宅費負担率の推計:田中聡一郎
はじめに
第1節 日本の住宅システム――住宅所有と社会政策の観点から
1 変わりゆく持家社会・日本
2 高齢者の居住形態と年金の関係
第2節 住宅費負担の現状
1 定義
2 推計結果
第3節 居住形態別貧困率
1 定義
2 推計結果
3 低所得高齢者の住宅問題
むすびに――ポスト持家社会の住宅保障に向けて
第3章 「平成の大合併」における市町村合併要因の分析:宮﨑雅人
はじめに
第1節 分析手法
第2節 推定結果
第3節 一般財源の動向
おわりに
第4章 社会保険制度における規制緩和の危険性
――介護保険制度における混合介護の議論を中心に:結城康博
はじめに
第1節 医療保険制度における保険内・外サービスの議論
1 混合診療における論争分析
2 例外で認められてきた保険外サービス
3 混合診療禁止の最高裁判決
第2節 介護保険制度における「混合介護」の実態
1 「混合介護」は条件付きで認められる
2 上乗せ・横出しサービスは公的制度
3 訪問介護における混合介護
4 サービス付き高齢者住宅
5 通所介護(デイ・サービス)
第3節 介護保険制度の変遷――2006年以降
1 措置から介護保険制度へ
2 「市場」原理導入の問題
3 未届け有料老人ホーム火災から学ぶ
第4節 混合介護の弾力化のねらい
1 介護業界の新たな財源
2 介護報酬マイナス改定の影響
3 混合介護へ期待する介護保険事業者
第5節 混合介護によって揺らぐ公平性
1 格差が生じる社会保険制度
2 無視できない認知症高齢者
3 契約自由の補完
4 競争原理のデメリット
5 無駄を生む危険
第6節 公平な社会保険制度の維持
1 潜在能力(capability)というキーワード
2 混合介護の弾力化は供給側が主導となる
3 準市場と純市場
4 格差是正について
おわりに
第5章 デフレーションの再検討
――公的固定資本形成と政府最終消費支出を分離したVARモデルによる分析:佐藤一光
はじめに
第1節 デフレーションを巡る議論
第2節 財政構造改革と社会保障費の抑制
第3節 VARモデルによる因果関係の推論
おわりに
第6章 市町村国民健康保険の保険料収納率に関する分析:大津 唯
はじめに
第1節 制度的背景
1 日本の公的医療保険制度の体系と市町村国民健康保険の位置づけ
2 市町村国民健康保険の保険料収納率の長期推移
3 保険料滞納問題への行政の対応
第2節 先行研究
第3節 分析の枠組み
1 分析に用いるデータ
2 推定モデル
3 分析に用いる変数と仮説
第4節 分析結果
おわりに
第7章 資源利用における行財政の役割と過少利用の影響
――温泉資源を事例に:高柳友彦
はじめに
第1節 熱海温泉における市営温泉事業の展開
1 町営温泉事業の成立と意義
2 高度成長期の市営温泉事業
第2節 高度成長期以降の熱海温泉
1 1970年代以降の市営温泉事業
2 温泉事業の見直し検討委員会の発足
3 その後の温泉事業と抱える問題
おわりに
第2部 グローバル経済下の金融と財政
第8章 新常態における中国の政府間財政関係:徐 一睿
はじめに
第1節 中国の政府間財政関係の回顧
第2節 政府間財政関係の現状と制度的特徴
第3節 政府間財政移転による地域の再分配効果
おわりに
第9章 「オランダモデル」形成期の財政・社会保障改革
――ルベルス政権とコック政権の政策連続性に着目して:島村玲雄
はじめに
第1節 「オランダ病」からの回復
1 ワセナール合意と経済回復
2 財政収支の推移
第2節 ルベルス政権の財政改革
1 ルベルス政権の歳出削減策
2 第1次・第2次ルベルス政権下の社会保障改革
3 中道左派の第3次ルベルス政権
第3節 コックの「第三の道」
1 コック政権の就労不能保険改革
2 コック政権の積極的労働市場政策
おわりに
第10章 デンマークの所得税制と児童手当
――負担の公平性と課税方式の変化に着目して:倉地真太郎
はじめに
第1節 デンマークの所得税制と児童手当の基本的構造
1 デンマークの所得税制度の構造
2 デンマークの児童手当の基本的構造
第2節 1970年代までの制度改革
――夫婦合算課税方式から部分的な個人単位課税方式へ
第3節 1980-1986年の制度改革――1983年移転的基礎控除の導入
第4節 1987年税制改革――二元的所得税と児童手当の普遍主義化
1 二元的所得税の弱点と児童手当による補完
2 税制改革の効果
おわりに
第11章 アメリカにおける産業構造の変化と法人税向け租税支出の変遷
――2000年代以降を中心に:吉弘憲介
はじめに
第1節 租税支出の概要
第2節 法人税における加速度減価償却制度
第3節 償却制度の拡張過程について
1 ボーナス償却制度
2 Section 179の拡大
3 減価償却制度変更に関する経済効果
第4節 償却制度を巡る経済効果と政治過程
1 経済効果
2 ボーナス償却制度を巡る政治過程
おわりに
第12章 金融自由化、金融革新と金融不安定性
――「制度の経済学」によるミンスキー理論の深化の可能性:横川太郎
はじめに
第1節 ミンスキーの金融不安定性仮説――金融的ダイナミクスと制度
進化
1 FIHの金融的ダイナミクス――資本主義経済の内生的不安定化
2 FIHの制度論的側面――抑止的システムと制度的ダイナミクス
第2節 金融自由化の進展と金融危機の深刻化
1 ニューディール型銀行システムの行き詰まりと規制緩和の進展
2 金融システムの転換とサブプライム金融危機
第3節 生産要素の市場化の限界と市場的領域・非市場的領域
1 貨幣の市場化の限界と金融革新による「貨幣」供給の増大
2 貨幣市場における「信認」と金融自由化、金融革新
おわりに
第13章 ブレトン=ウッズ体制期における英米の通貨管理と財政
――国際金融制度の政治経済学:土橋康人
はじめに
第1節 財政金融政策を分析する視座としての国際関係論
1 覇権安定論とリアリズムアプローチ
2 構造的リアリズムと自由主義的国際秩序
3 自由主義的国際秩序とトリレンマ論の衝突
第2節 ブレトン=ウッズ体制期における通貨管理の黎明(1958-64
年)
1 基軸通貨の衰勢
2 通貨管理体制確立の余波
第3節 通貨管理をめぐる攻防とその帰結(1964-71年)
1 通貨管理による国内統治とその限界
2 ポンド切下げとブレトン=ウッズ体制の崩壊
おわりに
第14章 「制度」の政治経済学に関する一考察
――財政史的考察方法をその出発点にして:茂住政一郎
はじめに
第1節 財政史的考察方法の整理
第2節 アメリカ初期制度主義者の提唱した制度の政治経済学
第3節 アメリカ制度学派による制度の政治経済学の見方
第4節 新制度派経済学と比較制度分析に対する若干の疑問
第5節 政治学および社会学の分野における新制度論
おわりに
索引
執筆者紹介
追記
※〔 〕内は担当章。
【編著者】
四方理人(しかた まさと)〔はしがき、第1章〕
関西学院大学総合政策学部准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。
専門分野:社会政策、労働経済。
宮﨑雅人(みやざき まさと)〔はしがき、第3章〕
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。
専門分野:財政学、地方財政論。
田中聡一郎(たなか そういちろう)〔はしがき、第2章〕
関東学院大学経済学部講師
1979年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:社会保障論。
【執筆者】
結城康博(ゆうき やすひろ)〔第4章〕
淑徳大学総合福祉学部教授
1969年生まれ。法政大学大学院社会科学研究科博士課程修了。博士(政治学)。
専門分野:社会保障論、社会福祉学。
主要業績:『在宅介護――「自分で選ぶ」視点から』(岩波新書、2015年);『孤独死のリアル』(講談社現代新書、2014年);『日本の介護システム――政策決定過程と現場ニーズの分析』(岩波書店、2011年)ほか。
佐藤一光(さとう かずあき)〔第5章〕
岩手大学人文社会科学部准教授
1979年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
専門分野:財政学、環境経済学。
主要業績:『環境税の日独比較――財政学から見た租税構造と導入過程』(慶應義塾大学出版会、2016年);“Input Output Analysis on Chinese Urban Mine,” in Masashi Yamamoto and Eiji Hosoda eds., Economics of Waste Management in East Asia, Routledge, 2016;「なぜ東京で子育てをするのは大変なのか?」饗庭伸・東京自治研究センター編『東京の制度地層――人びとの営みがつくりだしてきたもの』(公人舎、2015年)ほか。
大津 唯(おおつ ゆい)〔第6章〕
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部研究員
1987年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:社会保障論、医療経済学。
主要業績:「「地域医療介護総合確保基金」の現状と課題――都道府県計画の集計に基づく検討」『会計検査研究』(第56号、2017年);「国民健康保険の加入・脱退状況と医療費」『医療経済研究』(第27巻第1号、2015年);「医療扶助費の決定要因に関する分析――都道府県別パネルデータを利用して」『社会政策』(第4巻第3号、2013年)ほか。
高柳友彦(たかやなぎ ともひこ)〔第7章〕
一橋大学大学院経済学研究科講師
1980年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
専門分野:近現代日本経済史。
主要業績:『歴史を学ぶ人々のために――現在をどう生きるか』(岩波書店、2017年、共著);『熱海温泉誌』(出版文化社、2017年、共著);「近現代日本の源泉利用――地域社会による対応」『歴史と経済』235号、2017年)ほか。
徐 一睿(じょ いちえい)〔第8章〕
専修大学経済学部准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
専門分野:財政学、中国経済。
主要業績:「中国の都市化進展と社会資本整備財源――公私連携(PPP)の可能性」『専修大学社会科学研究所社会科学年報』(第51号、2017年);『中国の経済成長と土地・債務問題――政府間財政システムによる「競争」と「調整」』(慶應義塾大学出版会、2014年);『中国の財政調整制度の新展開――「調和のとれた社会」に向けて』(日本僑報社、2010年)ほか。
島村玲雄(しまむら れお)〔第9章〕
熊本大学大学院人文社会科学研究部講師
1986年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:財政学、地方財政論。
主要業績:「オランダにおける所得税と社会保険料の統合の意義について――1990年改革を中心に」『「社会保障・税一体改革」後の日本財政 第10巻』(有斐閣、2014年);「第8章 オランダの社会扶助――最低賃金制度を中心とした最低生活基準」『最低生活保障と社会扶助基準――先進8ヶ国における決定方式と参照目標』(明石書店、2014年);「オランダにおける2001年税制改革――ボックス課税と給付付き税額控除の導入背景」『「なぜ」財政再建ができないのか 第9巻』(有斐閣、2013年)ほか。
倉地真太郎(くらち しんたろう)〔第10章〕
後藤・安田記念東京都市研究所研究員
1989年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:財政学。
主要業績:「反税運動と移民排斥運動にみる福祉ショービニズム――デンマークにおける「租税同意」の歴史的経緯から考える」塩原良和・稲津秀樹編著『社会的分断を越境する』(青弓社、2017年);「デンマークの社会扶助――現金援助金の給付水準決定方式と給付基準の変遷」山田篤裕・布川日佐史・『貧困研究』編集委員会編『最低生活保障と社会扶助基準』(明石書店、2014年);「北欧諸国における租税政策の相互関係――デンマークとスウェーデンにおける二元的所得税の導入を事例として」日本財政学会編『「社会保障・税一体改革」後の日本財政』(有斐閣、2014年)ほか。
吉弘憲介(よしひろ けんすけ)〔第11章〕
桃山学院大学経済学部准教授
1980年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。
専門分野:財政学、租税政策。
主要業績:「オバマ政権下の包括税制改革提案を巡る議論とその特徴――第112議会における下院歳入委員会提出報告書を題材として」『桃山学院大学経済経営論集』(第57巻3号、2016年);「アメリカの消費ベース課税思想――1990年代以降の議論を中心に」宮本憲一・鶴田廣巳・諸富徹編著『現代租税の理論と思想』(有斐閣、2014年);「付加価値税なき国、アメリカの増税政策」井手英策編著『危機と再建の比較財政史』(ミネルヴァ書房、2013年)ほか。
横川太郎(よこかわ たろう)〔第12章〕
東京経済大学経済学部准教授
ケンブリッジ大学開発学研究所客員研究員(2016年4月~2018年3月)
1983年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
専門分野:金融制度論、現代資本主義論。
主要業績:「アメリカのファンド資本主義化と金融危機」柴田徳太郎編『世界経済危機とその後の世界』(日本経済評論社、2016年);「サブプライム金融危機とミンスキー・クライシス――流動資産のピラミッド構造の形成とその破綻」『季刊経済理論』(第52巻3号、2015年);「ミンスキーの『資金運用者資本主義』と投資銀行――1980年代以降のアメリカ投資銀行業を中心に」『季刊経済理論』(49巻1号、2012年)ほか。
土橋康人(どばし やすと)〔第13章〕
King's College London, Department of Political Economy, PhD Candidate
1985年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程中途退学。修士(経済学)。
専門分野:政治経済学、財政金融論。
主要業績:「日銀の「非伝統的金融政策」と財政――「量的・質的金融緩和」の影響とは何か」小西砂千夫編『日本財政の現代史3――構造改革とその行き詰まり 2001年~』(有斐閣、2014年)。
茂住政一郎(もずみ せいいちろう)〔第14章〕
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
1987年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。
専門分野:財政学、財政社会学、アメリカ財政史。
主要業績:“The Ideas of Tax Reformers, the Expenditure-Taxation Nexus, and Comprehensive Tax Reform in the United States, 1961-1986,” in Gisela Hüerlimann, W. Elliot Brownlee and Eisaku Ide eds., Worlds of Taxation: The Political Economy of Taxing, Spending, and Redistribution since 1945, London: Palgrave Macmillan, Forthcoming; “The Kennedy-Johnson Tax Cut of 1964, the Defeat of Keynes, and Comprehensive Tax Reform in the United States,” Journal of Policy History, 30(1), 2018; “A Prelude to the Flood of Red Ink: From a Study of Comprehensive Tax Reform in the 1950s to the Federal Tax Reform of 1962 in the United States,” Keio Economic Studies, Vol.52, 2016ほか。
上記内容は本書刊行時のものです。