版元ドットコム

探せる、使える、本の情報

文芸 新書 社会一般 資格・試験 ビジネス スポーツ・健康 趣味・実用 ゲーム 芸能・タレント テレビ・映画化 芸術 哲学・宗教 歴史・地理 社会科学 教育 自然科学 医学 工業・工学 コンピュータ 語学・辞事典 学参 児童図書 ヤングアダルト 全集 文庫 コミック文庫 コミックス(欠番扱) コミックス(雑誌扱) コミックス(書籍) コミックス(廉価版) ムック 雑誌 増刊 別冊
生命保険と税金ポケットブック〈法人保険編〉 山本英生(著) - 近代セールス社
.
【利用可】

書店員向け情報 HELP

書店注文情報

在庫ステータス

在庫あり

取引情報

取引取次: ト|ニ|楽天|中
直接取引:なし

出版社への相談

店頭での販促・拡材・イベントのご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。

生命保険と税金ポケットブック〈法人保険編〉 (ホケントゼイキンポケットブック ホウジンホケンヘン)

このエントリーをはてなブックマークに追加
新書判
縦176mm 横110mm 厚さ8mm
重さ 150g
144ページ
価格 1,300円+税
ISBN
978-4-7650-2183-8   COPY
ISBN 13
9784765021838   COPY
ISBN 10h
4-7650-2183-1   COPY
ISBN 10
4765021831   COPY
出版者記号
7650   COPY
Cコード
C2033  
2:実用 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2021年1月8日
書店発売日
登録日
2020年12月21日
最終更新日
2021年1月20日
このエントリーをはてなブックマークに追加

紹介

生命保険の経理処理については,法人税基本通達にその記載があり、1980年に初めて発遺されて以来、2019年に大改正があったばかりです。しかし、同じ商品であっても加入時によって保険料の経理処理が相違し、実務では経理処理が複雑になっている場合も発生しています。また、税法上では記載のない取引も多くあり、結果、拡大解釈によって経理処理されている取引も多くなっています。
 本書は、実務でご活用いただけるように、過去に発遺された基本通達・個別通達などから最新の通達までの経理処理を網羅するだけでなく、慣習として実務上実施している経理処理などについても、その問題点を含めて記載しています。実際のお客様とのコンサルティングの中で疑問に思ったことの確認や、より自信を持った説明の拠り所としてお使いいただけましたら幸いです。

目次

第1章 保険料の税務と経理処理

1-1 養老保険の保険料
1-2 養老保険の給与タイプ
1-3 養老保険(福利厚生プラン)の普遍的加入
1-4 終身保険
1-5 定期保険および第三分野保険
1-6 定期保険および第三分野保険-50%以下-
1-7 定期保険および第三分野保険-50%超70%以下-
1-8 定期保険および第三分野保険-70%超85%以下-
1-9 定期保険および第三分野保険-85%超-
1-10 長期平準定期保険-2019年7月8日前契約-
1-11 逓増定期保険-2019年7月8日前契約-
1-12 第三分野保険-終身保障タイプ(2019年7月8日前契約)-
1-13 定期保険特約付養老保険
1-14 特約に係る保険料
1-15 組込型保険-終身保障タイプ-
1-16 年金保険
1-17 転換-転換時-
1-18 転換-転換後-
1-19 前納
1-20 全期前納と一時払

第2章 保険金の税務と経理処理

2-1 死亡保険金-会社受取-
2-2 死亡保険金-遺族受取-
2-3 収入保障保険金-会社受取-
2-4 収入保障保険金-個人受取-
2-5 満期保険金-会社受取(年金受取)-
2-6 満期保険金-本人受取-
2-7 第三分野給付金・第三分野保険金-会社受取-
2-8 第三分野給付金・第三分野保険金-個人受取-
2-9 年金-会社受取-
2-10 年金-本人受取-

第3章 保全手続きの税務と経理処理

3-1 解約返戻金
3-2 自動振替貸付金
3-3 契約者貸付金
3-4 名義変更
3-5 受取人変更
3-6 延長(定期)保険
3-7 払済保険
3-8 配当
3-9 失効
3-10 契約内容変更─定期保険─
3-11 契約内容変更─養老保険─

第4章 その他の税務

4-1 計上時期

付録 参照法令等

・保険法第2条第9号(定義)
・所得税法施行令第30条(非課税とされる保険金,損害賠償金等)
・所得税法施行令第82条の3(別表)
・所得税基本通達34-4(生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等)
・法人税基本通達2-2-14(短期の前払費用)
・法人税基本通達9-3-4(養老保険に係る保険料)
・法人税基本通達9-3-5(定期保険及び第三分野保険に係る保険料)
・法人税基本通達9-3-5の2(定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い)
・法人税基本通達9-3-6(定期付養老保険等に係る保険料)
・法人税基本通達9-3-6の2(特約に係る保険料)
・法人税基本通達9-3-7(保険契約の転換をした場合)
・法人税基本通達9-3-8(契約者配当)
・平成2(1990)年5月30日直審4-19
・平成15(2003)年12月15日国税庁「電話等照会回答連絡票」
・国税不服裁判所裁決事例集(平成5年8月24日、No.46)

前書きなど

生命保険の経理処理については,法人税基本通達にその記載があり、1980年に初めて発遺されて以来、2019年に大改正があったばかりです。しかし、同じ商品であっても加入時によって保険料の経理処理が相違し、実務では経理処理が複雑になっている場合も発生しています。また、税法上では記載のない取引も多くあり、結果、拡大解釈によって経理処理されている取引も多くなっています。
 本書は、実務でご活用いただけるように、過去に発遺された基本通達・個別通達などから最新の通達までの経理処理を網羅するだけでなく、慣習として実務上実施している経理処理などについても、その問題点を含めて記載しています。実際のお客様とのコンサルティングの中で疑問に思ったことの確認や、より自信を持った説明の拠り所としてお使いいただけましたら幸いです。

著者プロフィール

山本英生  (ヤマモトヒデオ)  (

1959年愛媛県生まれ。神戸大学法学部大学院修士課程修了。1983年明治生命(現明治安田生命)保険相互会社入社。営業教育部部長などを歴任。社内FPとして24年にわたり、セミナー講師・販売教育指導などで活動。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者(日本FP協会)。厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定技能検定委員、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事、一般社団法人金融財政事情研究会FP技能士センター運営委員。

上記内容は本書刊行時のものです。