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2018 税金ポケットブック  - 近代セールス社
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2018 税金ポケットブック

新書判
価格 1,100円+税
ISBN
978-4-7650-2104-3
Cコード
C2033
実用 単行本 経済・財政・統計
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月
2018年5月
書店発売日
登録日
2018年4月18日
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紹介

平成30年度の税制改正の主要項目が一目でわかり、お客様へのアドバイスに最適です。

さらに改正内容に加え、平成30年度から変わる税制(平成30年度以前に改正されたもの)なども掲載されていますので、税務アドバイスには必携の一冊です。

目次

序章 平成30年 税制改正のポイント
①平成30年から変更となるもの
②30年度改正①
③30年度改正②
④30年度改正③
⑤30年度改正等

第1章 所得税の基本
①所得税とはどんな税金か
②超過累進税率とは
③総合課税と分離課税
④所得税が非課税とされるもの
⑤10種類の所得と計算方法
⑥総合課税の税額計算の仕組み
⑦所得金額の計算① 給与所得
⑧所得金額の計算② 不動産所得
⑨減価償却
⑩不動産所得の計算例
⑪所得金額の計算③ 事業所得
⑫所得金額の計算④ 総合課税となる譲渡所得
⑬所得金額の計算⑤ 一時所得
⑭所得金額の計算⑥ 雑所得
⑮所得金額の計算⑦ 利子所得・配当所得
⑯所得金額の計算⑧ 退職所得
⑰所得金額の計算⑨ 山林所得
⑱損益通算とは
⑲損益通算の順序と総所得金額の算出
⑳総所得金額等、課税標準の算出
21所得控除額
22所得控除① 扶養控除
23所得控除② 配偶者控除と配偶者特別控除
24所得控除③ 医療費控除
25所得控除④ 雑損控除
26所得控除⑤ 生命保険料控除と地震保険料控除
27所得控除⑥ 社会保険料控除
28課税総所得金額×所得税率=算出所得税額
29税額控除① 住宅ローン控除
30税額控除② 特定増改築の住宅ローン控除
31税額控除③ 耐震改修工事の税額控除
32税額控除④ 認定住宅税額控除
33税額控除⑤ 特定改修工事の税額控除
34税額控除⑥ 住宅関係まとめ
35税額控除⑦ 配当控除、外国税額控除他
36源泉徴収税額と予定納税額
37平均課税
38確定申告
39青色申告
40所得税と個人住民税との関係
41所得税、住民税の寄付金控除

第2章 土地・建物にかかる税金
①土地・建物と税金
②土地・建物を取得した時の税金
③不動産取得税
④土地を保有している時の税金
⑤固定資産税の軽減措置
⑥土地等を譲渡した時の税金
⑦取得費と譲渡費用
⑧一般の長期譲渡税の税額計算
⑨居住用不動産の譲渡
⑩空家に係る譲渡所得の特別控除
⑪優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の特例
⑫特別控除額の適用要件
⑬居住用不動産の買換え特例
⑭短期譲渡税の税額計算
⑮居住用財産の買換えによる譲渡損失の特例
⑯特定居住用財産の譲渡損失の特例(残存住宅ローンがある場合)

第3章 相続と相続税
①相続とは
②相続人と相続分
③特別受益、寄与分等
④遺言と遺留分
⑤相続税の対象財産
⑥相続税の計算過程
⑦相続税の計算例
⑧相続財産の評価方法
⑨土地の評価方法
⑩小規模宅地等の減額特例
⑪貸宅地、借地権などの評価
⑫未上場株式の評価方法①
⑬未上場株式の評価方法②
⑭未上場株式の評価と事業承継対策
⑮生命保険金等の評価
⑯相続財産から差し引ける債務・葬式費用等
⑰相続税の税額控除
⑱相続税の申告と納税
⑲贈与税の仕組み(一般贈与)
⑳贈与税の仕組み(相続時精算課税制度)
21住宅取得資金贈与
22教育資金の一括贈与
23結婚・子育て資金の一括贈与
24生前贈与による相続税対策

<参考資料>所得税額速算表/住民税額速算表/相続税額比較表など

版元から一言

税金は、毎年見直されています。
今年も給与所得控除や公的年金等控除などの改正がありました。
こうした改正点について常に知識のブラッシュアップをしていく必要があります。

本書では簡易な説明をしていますので、そうした改正について容易に身につけることができます

上記内容は本書刊行時のものです。