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知っておきたい 空き家の税金 柴原 一(編著) - 近代セールス社
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知っておきたい 空き家の税金 (シッテオキタイ アキヤノゼイキン)

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A5判
96ページ
価格 1,000円+税
ISBN
978-4-7650-2047-3   COPY
ISBN 13
9784765020473   COPY
ISBN 10h
4-7650-2047-9   COPY
ISBN 10
4765020479   COPY
出版者記号
7650   COPY
Cコード
C2033  
2:実用 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
絶版
初版年月日
2016年9月
書店発売日
登録日
2016年8月24日
最終更新日
2021年4月6日
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紹介

平成28年度税制改正により創設された「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例。
条件を満たせば、譲渡所得から3000万円を控除することができ、節税になります。
本書はこの特例について、適用要件や申請時の留意点、他の特例との関係などを
詳細に解説するものです。

全28のQ&A形式。次のような疑問に答えます!
・他の特例との併用はできるの?
・空き家を一度賃貸に出してもいい?
・相続税の取得費加算の特例とどっちがトク?
・控除が受けられる期間は決まっているの?
・控除の申請に必要な書類は?

目次

1.住宅の所有にかかる税金
2.「特定空き家等」にかかる税金
3.「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例
4.「相続税の取得費加算」の特例との適用関係
5.相続空き家を賃貸に出す場合の適用
6.昭和56年6月以後に建築された旧耐震基準の家屋への適用
7.被相続人が老人ホームに入居していた場合の適用
8.「小規模宅地の減額特例」(家なき子)との適用関係
9.相続人が海外居住の場合の適用関係
10.「自己の居住用財産の3000万円の特別控除」との違い
11.「自己の居住用財産の3000万円の特別控除」との併用①
12.「自己の居住用財産の3000万円の特別控除」との併用②
13.「居住用財産の軽減税率」や「買換え特例」との関係
14.「居住用財産の買換え特例」との適用関係
15.控除が受けられる相続日
16.建物を取り壊した場合の適用
17.相続税が0円だった場合の適用
18.空き家を売却する際の注意点
19.適用前譲渡・適用後譲渡の意味
20.敷地を分割して売却した場合の適用
21.敷地の上に用途上不可分の建築物がある場合の適用
22.二筆以上の敷地の上に用途上不可分の建築物がある場合の適用
23.生前贈与で家屋・敷地を取得している場合の適用
24.共有で売却した場合の適用関係
25.他の相続人への通知
26.敷地の一部を他の用途に供し残りを売却した場合の適用
27.特例の適用を受けるための必要書類
28.「被相続人居住用家屋等確認書」の交付のために必要な書類

●租税特別措置法および施行令・施行規則
●租税特別措置法通達(平成28年7月29日改正)

上記内容は本書刊行時のものです。