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アメリカにおける証拠開示制度・ディスカバリーの実際 樋口 和彦(著) - 花伝社
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アメリカにおける証拠開示制度・ディスカバリーの実際

発行:花伝社
四六判
192ページ
並製
価格 1,500円+税
ISBN
978-4-7634-0838-9
Cコード
C3032
専門 単行本 法律

出版社在庫情報
在庫あり
初版年月
2017年12月
書店発売日
登録日
2017年11月17日
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紹介

刑事裁判の重要課題である証拠開示制度。
その制度設計と運用および問題点を、ディスカバリーから学ぶ。
刑事訴訟法の改正にともない、日本でも導入の始まった証拠開示制度。
今後の発展の範となるアメリカのディスカバリー制度を、現地研究員として実務的観点から検証し、証拠開示のあるべき姿を提示する。

目次

第1章 日本の証拠開示制度 第2章 連邦国家における州法の独自性
第3章 ディスカバリーの定義と課題
第4章 ディスカバリーの連邦憲法における位置づけ
第5章 カリフォルニア州刑事ディスカバリー法
第6章 第三者からの証拠収集
第7章 連邦のディスカバリー制度
第8章 ディスカバリーの実務
資料編 合衆国憲法修正条項(権利章典)/カリフォルニア州刑事ディスカバリー法/アメリカ法曹協会ディスカバリー基準案/ノースカロライナ州証拠開示法/連邦刑事訴訟法規則16 など

前書きなど

アメリカのディスカバリーを紹介するにしても、これを礼賛するだけではなく、制度の成り立ちや運用の実際等を見て、その不都合な場面も検討しながら論ずる必要がある。
本書は、このような批判的観点を維持しながら、アメリカのディスカバリーを見ていこうとするものである。

著者プロフィール

樋口 和彦  (ヒグチ カズヒコ)  (

1951年生まれ。1975年東北大学法学部卒業。2008年IUPUIインディアナポリス校ロースクール修士号取得。2016年カリフォルニア大学デーヴィス校ロースクール客員研究員。会社員を経て、1982年司法試験合格。1985年弁護士登録。前橋合同法律事務所、樋口法律事務所、法律事務所コスモスを経て、2016年弁護士登録抹消・廃業。群馬県消費者苦情処理委員会、日本弁護士連合会消費者対策委員会、同情報問題対策委員会、同犯罪被害者支援委員会、同死刑制度問題対策連絡協議会等委員。群馬弁護士会副会長、関東弁護士会連合会消費者委員会委員長、ぐんま住民と自治研究会代表を歴任。
著書・論文(いずれも共著)「消費者に武器を!!」(日本弁護士連合会)、「霊感・霊視商法等に関する実態調査報告書」(東京都生活文化局)、『人権理論の新展開』(憲法理論研究会編、敬文堂)、『カラ出張を考える!』(市民オンブズマン群馬編著、LYU工房)
訳書『アメリカ・ロースクールの凋落』(共訳、花伝社)

上記内容は本書刊行時のものです。