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人権年鑑2012 部落解放・人権研究所(編) - 部落解放・人権研究所
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人権年鑑2012 (ジンケンネンカンニセンジュウニ) 2010.4-2011.3 (2010.4-2011.3)

社会科学
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A5判
縦210mm 横149mm 厚さ18mm
重さ 472g
300ページ
並製
定価 4,000円+税
ISBN
978-4-7592-7311-3   COPY
ISBN 13
9784759273113   COPY
ISBN 10h
4-7592-7311-5   COPY
ISBN 10
4759273115   COPY
出版者記号
7592   COPY
Cコード
C0002  
0:一般 0:単行本 02:年鑑・雑誌
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2012年3月
書店発売日
登録日
2012年3月14日
最終更新日
2012年3月19日
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紹介

人権教育・啓発推進法によって毎年、政府より発行されている『人権教育・啓発白書』に民間の立場からカウンターレポートとして発行。

目次

発刊にあたって
2010年度の総括

Part1 特集

1 人種差別撤廃委員会総括所見と部落問題
2 人権の視点から考える東日本大震災―放射能汚染による健康被害―

Part2 2010年度の動向

1反差別人権擁護活動
第1章 国際人権の動向
第2章 女性
第3章 子ども
第4章 青年
第5章 高齢者
第6章 障害者
第7章 沖縄
第8章 アイヌ民族
第9章 在日韓国・朝鮮人
第10章 外国人労働者と家族
第11章 入管収容施設の被収容者
第12章 刑事被拘禁者
第13章 犯罪被害者の人権
第14章 刑を終えて出所した人
第15章 ホームレス
第16章 セクシュアル・マイノリティ
第17章 HIV感染症
第18章 先端医療技術

2 部落問題
第1章 意識調査
第2章 部落差別事件
第3章 インターネットにおける差別事件

3 司法
第1章 狭山事件
第2章 司法制度改革
第3章 人権救済制度

4 人権・同和行政
第1章 各都道府県・政令指定都市における人権・同和行政の現状
第2章 隣保館活動

5 人権教育・啓発
第1章 概況
第2章 人権教育に関する国連での動き
第3章 学校教育
第4章 大学
第5章 青少年教育
第6章 成人教育
第7章 地方自治体における啓発事業

6 マスメディア
第1章 新聞報道
第2章 放送メディア

7 企業
第1章 概況
第2章 各地の人権・同和問題企業連絡会

8 人権NGO/NPO
財団法人 アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)/公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本/市民外交センター/社団法人 自由人権協会(JCLU)/世界人権宣言大阪連絡会議/反差別国際運動(IMADR)/反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)

9 宗教
第1章 概況
第2章 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議
第3章 宗教教団
第4章 同宗連 協賛団体

Part3 資料

1 本文関連資料
①国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧
②全国人権同和行政促進協議会

2 人権教育関連資料
①教育研究集会
②部落問題・人権問題をテーマにした視聴覚教材の制作に関するアンケート【2010年度】集約一覧
③人権教育研究校リスト

3 大会資料
①運動団体
②共闘関係
③世界人権宣言中央実行委員会

4 ひと
追悼 中山英一さん
追悼 大川恵美子さん
追悼 内田雄造さん

5 部落解放文学賞

6 人権日誌(2010年4月~2011年3月)

7 関連機関・団体名簿
①行政機関
②人権(啓発)センター関係
③部落解放同盟
④部落解放地方共闘会議
⑤企業組織
⑥宗教者組織
⑦全国隣保館連絡協議会
⑧(公社)全国人権教育研究協議会(加盟人教・同教)
⑨大学
⑩研究機関等
⑪人権関係博物館等
⑫本書関連NGO/NPO

執筆者一覧

上記内容は本書刊行時のものです。