行財政改革と自治体人権政策 中川 幾郎(著) - 部落解放・人権研究所
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行財政改革と自治体人権政策
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2009年10月
- 書店発売日
- 2009年10月9日
- 登録日
- 2010年2月18日
- 最終更新日
- 2015年8月22日
紹介
公共政策・文化政策研究の立場から財政緊迫に際して政策の優先課題や多面的な社会的効果を無視して、人権政策や文化政策の切り捨てる傾向にあることに対して警鐘を鳴らす。
目次
はじめに
第１章 これからの同和行政・人権行政に求められる視点
１ 橋下改革と苦闘する人権・文化・教育行政を考える
自治体の行財政改革の背景 大阪府行財政再建のあるべき姿
自治体文化政策の視点から 文化政策のいくつかの論点・論争から
政治プロセスにおける疑問
２ 同和行政に求められる課題 公益性の観点から
同和対策特別三法期限切れ以後の状況 行財政改革の流れのなかで
公益性をどう担保するか 人権と公益性 今後の諸課題
３ 人権・同和行政の全国的動向 『人権年鑑 2004』のための調査から
調査対象・調査項目 調査結果の概要 基本方針・基本計画等
同和・人権行政推進部局設置状況 審議会等の設置状況
「人権教育のための国連10年」の取り組み
法期限以降の人権行政 今後の課題
第２章 ローカルデモクラシーにおける人権
１ 同和行政から学ぶべきもの 住民と自治体による恊働のまちづくり
『人権年鑑』2002年度調査から見えてくるもの 同和行政の残された課題と成果の応用
「人権」「政策」への発展と自立に向けて 人権の「まちづくり」の視点から
２ 地方自治と人権行政
地方自治法改正と法期限切れ以後の考え方 行財政改革とニュー・パブリック・マネジメント
人権行政における成果とは 指定管理者制度に見る混乱
人権行政の依拠すべき規準と原則
３ 自治体基本条例を考える視点と人権 幾つかの事例を通して
自治基本条例とは何か 「市民・政治・行政」三極の基本的関係を考える
団体自治と住民自治の峻別と明確化 コミュニティとアソシエーションの複合
自治基本条例における人権の視点 地域社会改革と行政・政治改革の連動
第３章 文化・人権・行財政改革
１ 文化政策からみた文化権と人権
文化とは何か ハイカルチャーとサブカルチャー 文化と人権のつながり
日本における文化権の位置づけ 文化芸術振興基本法の問題点
地方文化行政から自治体文化政策へ 市民文化、地域・都市文化・行政文化の視点
自立した自治体文化政策を証明するもの 次世代への投資
２ 地方分権時代における「新たな公」の役割と指定管理者制度
「新たな公」とは 「参画」と「協働」とは 「まちづくり」とは
社会資本の3つの概念 分権時代の人権・同和行政
ニュー・パブリック・マネジメント 指定管理者制度の批判的考察
「公の施設」の使命 「対策」思考から「政策」思考へ
指定管理者制度の隣保館への適用に必要な視点
３ 地方分権時代の人権・同和行政の課題
分権時代の人権・同和行政の位置 市民的統制の不在
指定管理者制度をモデルとしての批判的考察 「公の施設」の使命確認
経営管理思考優位から経営政策思考優位への転換を
指定管理者制度と隣保館を考える視点
あとがき
初出一覧
上記内容は本書刊行時のものです。
