中小企業者のための費用の取扱い 髙橋 幸之助(著/文) - 大蔵財務協会 【利用不可】
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中小企業者のための費用の取扱い
- 書店発売日
- 2018年7月23日
- 登録日
- 2018年6月26日
- 最終更新日
- 2018年7月12日
紹介
中小企業者にとって、売上を拡大し業績向上を目指すことは重要ですが、同時に無駄な支出もなくさなければなりません。
税金も会社から支出されるわけですので、法人税、源泉所得税、消費税について税務上の取扱いを誤ると無駄な支出をすることになります。そうならないためには、経営者と経理担当者は費用に関する税金について確かな知識が必要となります。法人税については、交際費と他の経費との区分の問題、役員と従業員の給与の取扱い、さらには、税額控除あるいは特別償却の適用などを中心とする税法に基づく節税策を考えなければいけません。源泉所得税については、何が源泉徴収の対象となるか正しく理解することが重要です。金銭で支給される給与が源泉所得税の課税対象となることは、誰でも知っているのですが、金銭以外の物や経済的な利益も課税対象となります。
消費税については、支出した費用の課非判定、課税事業者の判定、各種の届出書の提出時期についても、しっかりと理解することが重要となります。
また、事業拡大のため海外進出を検討する場面があります。海外進出する場合には、国内とは異なる取扱いがありますので、国際税務にする基礎的な知識も必要となります。
本書は、主に国内と海外で発生する費用に関する法人税、源泉所得税、消費税の取扱いについて知っておきたい事例を国内編・海外編に分類し、Ｑ＆Ａ方式によりまとめています。
目次
●国内編
【法人税関係】
事例1 決算賞与の取扱い
事例2 定期同額給与の減額
事例3 短期前払費用について
事例4 交際費
事例5 役員退職金 （過大退職金の取扱いなど）
事例6 貸倒損失（損金計上要件と損金計上時期）
事例7 寄附金
事例8 借地権（個人の土地に法人が建物を建てた場合、法人の土地に個人の建物を建てたときの取扱い）
【源泉所得税関係】
事例 1 「納期の特例」を取りやめる場合の納付期限
事例 2 役員に住宅等を提供する場合の家賃の計算
事例 3 単身赴任者の帰省旅費（盆と正月に支給する単身赴任者への帰省旅費は給与所得となる）
事例 4 タクシーによる通勤の場合の通勤手当の取扱い（電車を使用した場合の金額を超える部分は給与所得となる）
事例 5 講演料と別に支払う資料代、交通費の取扱い
【消贄税関係】
事例 1 新設法人と「課税事業者選択届出書」
事例 2 新設法人が消費税について留意する事項
事例 3 課税事業者選択制度と簡易課税制度の改正のあらまし
事例 4 個人事業主と給与所得者の区分
事倒 5 工事進行基準を採用している場合の消費税の計上時期（工事進行基準により計上しても、実際の資産の譲渡の時期に計上しても認められる）
事例 6 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合について（課税売上割合に準ずる割合の承認を受ければ、前課税期間の課税売上割合等で計算できる）
事例 7 住宅用として借用した建物を事務所として使用しているときの仕入税額控除（住宅として契約している場合には、仕入税額控除できない）
●海外編
【法人税闊係】
事例1 海外子会社に対する支援費用
事例2 海外子会社に対する支援費用の請求
事例3 海外から帰国した役員に支給する所得税の取扱い
事例4 海外の居住者に対する情報提供料
事例5 海外の子会社の管理費用の取扱い
事例6 倒産の危機にある海外の子会社に対する貸付?
【源泉所得税関係】
事例1 居住者・非居住者の判定
事例2 居住者・非居住者の判定 （滞在期間が確定していない場合）
事例3 居住者・非居住者の判定（海外滞在期間が延長された場合）
事例4 居住者・非居住者の判定（国内滞在期間が延長された場合）
事例5 海外へ転勤した社員に支給した賞与の課税関係
事例6 海外から帰国した社員に支給する所得税の課税関係
事例7 内国法人の役員としての国外での勤務
事例8 外国人技能実習生に対する課税上の取扱い
事例9 国外で使用した機械、装置及び用具の仕様料と源泉徴収
事例10 中国人留学生に支給するアルバイト賃金の免税
事例11 海外転勤した社員の住宅を借上げた場合の取扱い
【消費税関係】
事例1 インターネットを通じ提供を受けるソフトウエア
事例2 非居住者に対する民泊サービスの対価と費用の取扱い
事例3 三国間貿易の場合の消費税の取扱い
事例4 商社等を経由した輸出取引の還付について
上記内容は本書刊行時のものです。
