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最近の税務争訟 XⅣ 佐藤 孝一(著/文) - 大蔵財務協会
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最近の税務争訟 XⅣ

A5判
縦218mm 横158mm
996ページ
定価 4,815円+税
ISBN
9784754725440
Cコード
C3033
専門 単行本 経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年4月13日
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紹介

最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり<争点><ポイント><判決要旨>の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では内容を厳選し60事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

目次

第1 通則関係
1 納税申告
(1) 修正申告書に「修正申告を取り敢えずするが...後日判決文により更正の請求を予定している」と記載した修正申告の効力(心裡留保・錯誤)
2 更正の請求
(2) 遺産分割の審判に対する特別抗告の却下決定と更正請求の事由(相続税法32条1号又は6号)が生じたことを知った日
(3) 住宅借入金等特別控除の適用に関する通達の解釈変更の公表と通則法施行令6条1項5号該否
3 課税処分と送達
(4) 犯則調査により収集された資料を課税処分の資料とすることの許否
(5) 同居する納税者の妻で、物忘れの症状があった者に対する更正通知書等の交付送達の効力
4 過少申告加算税
(6) 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が支払った保険料の全額を控除した過少申告と通則法65条4項の「正当な理由」―その一
(7) 養老保険契約に基づく満期保険金に係る一時所得の計算上、法人保険料経理部分の保険料を控除した過少申告と「正当な理由」(通則法65条4項)―その二
5 重加算税
(8) 措置法67条の3第1項(農業生産法人の肉用牛の売却に係る課税の特例)を適用した確定申告書の提出と重加算税の賦課、同条3項又は信義誠実の原則の適用等
(9) 棚卸資産の過少申告と重加算税の賦課(過少計上の故意又は過失の認定)
6 還付(不当利得返還)
(10) 後発的事由による納税申告の実体法的根拠の喪失と不当利得返還請求(民法703条)の当否
7 税務行政と国家賠償等
(11) 収用換地等の所得の特別控除を適用しなかった違法及びその適用に関する税務職員の指導の違法を理由とする国家賠償請求(数年施行の土地区画整理事業と「一の収用換地等に係る事業」)
(12) 少額貯蓄非課税制度不適用の特約付預金契約の預金者が提出した非課税貯蓄申込書等の不受理を理由とする銀行等に対する損害賠償請求等
(13) 夫婦室及び子供室における現況調査等の違法を理由とする国家賠償請求
(14) 税務調査の違法を理由とする消費税決定処分取消請求及び国家賠償請求(消滅時効の成否)
(15) 国家賠償請求権の消滅時効の起算日

第2 所得税関係
1 所得の帰属者
(16) 無権代理と譲渡所得課税の是否(課税根拠事実―経済的成果の発生・存否)
(17) 国外所在不動産及び動産の譲渡収益の帰属(法人又は唯一の株主)並びに株主に対する送金と配当所得
2 所得区分
(18) 外国為替証拠金取引(FX取引)に係る所得の区分(事業所得・雑所得)
(19) 適格退職年金制度の終了に際して支払われた一時金の所得区分及び権利確定時期
(20) 税理士法人に対する税理士業務承継(移譲)の対価の所得区分
3 収入金額と計上時期
(21) カナダ所在の不動産(ジョイント・テナンシー)の譲渡に係る収入金額・取得費の計算及び外国税額控除(やむを得ない事情)
(22) 外国為替証拠金取引において生じたスワップポイント(スワップ金利)の収入すべき時期
(23) 貸金利息の権利確定時期(貸倒れ時期の仮装と重加算税の賦課)
4 必要経費と貸倒損失
(24) 不動産所得の総収入金額及び必要経費(使用貸借の借主から交付された金員及び乗用自動車に係る支出、海外旅行費用等)、株式の譲渡収入金額の収入すべき時期
(25) 事業所得に係る損害賠償請求訴訟に要した弁護士費用等の必要経費算入の可否
(26) 利息制限法超過過払金の返還を命ずる判決確定と「その損失が生じた日」(所得税法51条2項)
5 譲渡所得課税と取得費
(27) 遺産分割審判により取得した土地の譲渡所得課税と遺産分割弁護士費用の取得費該当性
6 保証債務の履行に伴う譲渡所得の課税の特例(所法64条2項)
(28) 所有地の譲渡に係る所得税法64条2項の適用の有無及び税理士に対する報酬の譲渡費用該否
7 居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例(措法35条)
(29) 居住用財産の譲渡所得の特別控除(措置法35条1項)と所有者要件
8 更正の請求の特例
(30) 所得税法63条にいう「当該事実が発生した日」の記載がない更正の請求の適否(税理士報酬の回収不能の認定)
9 源泉所得税徴収義務
(31) 会社従業員の海外旅行の費用負担と源泉徴収義務(経済的利益の供与の有無)
(32) 給与及び税理士報酬の支払に係る源泉徴収義務(第三者名義による納付の法律上の効果)
(33) アンティークオルゴールの譲渡所得等の国内源泉所得該否(日米双方に住居を有していた者の非永住者該否)
(34) 特許等使用料の支払と新日米租税条約(平成16年条約第2号、同年3月30日発効)12条1項適用の有無(所得税法161条7号にいう「支払を受けるべき」状態にある場合)

第3 法人税関係
1 収益事業
(35) 宗教法人が収受した永代使用料のうち墓石及びカロートの販売対価等に対する法人税課税及び消費税課税
2 収益の帰属
(36) ラブホテル経営に係る収益又は資産の譲渡等は旅館業経営許可を受けた法人でなく、控訴人(原告)である宗教法人に帰属するとした事例
3 益金の計上時期
(37) パチンコ店経営会社の従業員の不法行為とその損害賠償請求権の益金算入時期
4 損金の額と計上時期
(38) 事業用定期借地権の設定に係る仲介手数料の取得価額算入の是否(支出事業年度の損金算入の是否)
(39) 死亡退職した役員に対する退職給与の適正額の認定―その一
(40) 死亡退職した役員に対する退職給与の適正額の認定―その二
5 減価償却費
(41) パチンコ器及びパチスロ機と法人税法施行令133条の適用
6 貸倒損失
(42) 代表者に対する貸付金等の損金算入(貸倒損失)の是否(貸付金等の額、代表者による代位弁済の有無、回収不能の是否)
7 寄附金課税
(43) 関係会社等に対する過事業年度分の家賃、出向料、保守料及び地代の一括損金計上と寄附金課税(賃貸借契約等の存否)
(44) 代理店事業の地位の移転を受けた子会社が親会社に支払った手数料等名目の金員と寄附金課税等
8 課税の特例
(45) 複数の代替資産を取得した場合の措置法64条1項所定の圧縮限度額の計算方法
(46) 措置法65条の2第1項(収用換地等の場合の所得の特別控除)の適用対象となる補償金等の範囲
(47) 措置法65条の7第1項にいう「棚卸資産を除く」の意義と「二重利得法」の適用
(48) 来料加工取引を営む特定外国子会社等の主たる事業と適用除外要件(所在地国基準)
(49) 来料加工取引を営む特定外国子会社等とタックス・ヘイブン対策税制(非関連者基準又は所在地国基準の適用)

第4 消費税関係
1 課税対象
(50) 時間貸駐車場用地としての土地の貸付けと消費税課税(駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合)
2 仕入税額控除
(51) マンションの取得と消費税の課税仕入れの用途区分
第5 贈与税・相続税関係
1 相続税の課税財産
(52) 無記名債券及び親族名義預金の相続財産該否、被相続人による隠ぺい仮装行為と重加算税の賦課
2 財産評価
(53) 株式保有割合が25%以上でも、評価会社は株式保有特定会社に該当しないとした事例
3 連帯納付義務
(54) 相続税の連帯納付義務と連帯納付義務者の固有財産に対する滞納処分の許否(可分債権等についての遺産分割の可否)
第6 不服申立・訴訟関係
1 処分性と訴えの利益
(55) 固定資産税及び都市計画税の清算金と譲渡収入金額(税務通達の無効確認請求の適否)
(56) 修正申告及び修正申告に係る追徴税額並びに延滞税の取消しを求める訴えの適否
(57) 所得税の還付金が延滞税に委託納付された旨の通知の処分性(税務調査に使用した会議室使用料相当額の支払請求)
(58) 納税猶予期限が確定した相続税額通知の処分性
(59) 和解調書及び申告書の内容の確認を求める訴え等の適否
2 審判(審理)の対象と範囲
(60) 審査請求における職権主義と審理の範囲(家事審判に係る即時抗告棄却及び特別抗告棄却と審判の確定日)



総目次

判示事項等索引

上記内容は本書刊行時のものです。