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Q&A 生活保護手帳の読み方・使い方[第2版]
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2020年11月10日
- 書店発売日
- 2020年11月10日
- 登録日
- 2020年10月23日
- 最終更新日
- 2021年4月13日
紹介
生活保護現場における支援・実践のバイブルとなっているシリーズ第1巻の改訂新版。この間の基準変更等を反映し、コロナ被害・被災者支援の章を新設。生活保護実践の「骨」である生活保護手帳・実施要領の使い方、生かし方を48のQ&Aでわかりやすく説く。
目次
『よくわかる 生活保護ガイドブック』シリーズの発刊にあたって
はじめに
第2版発刊にあたって
第1部 生活保護手帳・実施要領ヘの招待――実施要領をフル活用して支援の充実を!
1 生活保護手帳・実施要領活用法
(1)生活保護手帳・実施要領って何?
(2)保護の実施要領の配列と構成、位置づけ
(3)生活保護は柔構造――実施要領は発展する
2 目からウロコの生活保護の目的、原理、原則とその勘どころ
(1)生活保護の理念と目的――最低生活保障と自立助長、個人の尊厳と自己実現
(2)生活保護の原理と原則
(3)生活保護の原理
(4)生活保護の原則
3 さらなる学習、レベルアップのために
(1)社会・援護局関係主管課長会議、生活保護関係全国係長会議資料
(2)生活保護法の逐条解説
(3)生活保護の趣旨、判例等の解説
(4)生活保護法、実施要領の解説
(5)判例と裁決
第2部 生活保護Q&A
1 保護の申請
解説 生活保護の申請について
Q1 申請と稼働能力
Q2 申請と扶養義務
Q3 申請と高額家賃
Q4 ホームレスと居宅保護
Q5 急迫保護・職権保護
2 実施責任
解説 生活保護の実施責任について
Q6 刑務所出所者の実施責任
3 世帯の認定
解説 世帯とは何か
Q7 世帯員の自立と世帯単位原則
Q8 母子世帯と知人男性との世帯同一性
Q9 大学進学と生活保護
4 資産の活用
解説 資産の活用
Q10 不動産等の扱い
Q11 保護費等の累積金
Q12 資産申告書の未提出
Q13 自動車の保有
Q14 学資保険、生命保険の扱い
Q15 預貯金、生命保険の名義
Q16 ケース移管と保護費等の累積金
5 稼働能力の活用
解説 稼働能力
Q17 就労支援のために使える諸規定
Q18 若者への就労支援(技能修得費)
Q19 高校中退者の稼働能力活用
Q20 稼働能力不活用と文書指示
6 扶養義務の取り扱い
解説 扶養について
Q21 長期の行方不明者への出身家族の扶養義務
Q22 引き取り扶養の申し出
Q23 嫁いだ娘への扶養義務照会
Q24 いわゆる「指定援助」の扱い
7 生活保護の各扶助
解説 生活保護の各扶助
Q25 加算の趣旨と留意点
Q26 障害年金と精神障害者保健福祉手帳の等級が異なる場合
Q27 精神障害者保健福祉手帳の失効等と障害者加算の可否
Q28 一時扶助
Q29 「高額家賃ケース」への対応
Q30 住宅扶助引き下げへの対応
Q31 無料低額宿泊所入居者の転居
Q32 高校等就学費で賄うことができない費用
Q33 通院移送費
Q34 施術
Q35 ホームレスと家具什器費・特別基準
8 収入の認定
解説 収入認定
Q36 収入認定除外
Q37 高校生の奨学金、アルバイト収入の扱い
9 保護の決定
解説 保護の決定
10 生活保護の停止・廃止
解説 生活保護の停止・廃止
11 保護費の返還・徴収
解説 保護費の返還・徴収
Q38 法63条返還についての留意点(資力の発生日と自立控除)
Q39 実施機関の過誤払いによる過支給と法63条返還
Q40 ボランティア等収入の未申告と高校生のアルバイト収入の未申告
12 その他
Q41 保護費の遡及支給の限度
Q42 海外渡航
Q43 元暴力団員と生活保護
Q44 生活困窮者自立支援制度と生活保護
13 コロナ禍・災害と生活保護
解説 新型コロナ感染症・災害時と生活保護制度の運用
Q45 コロナ禍における生活保護の弾力的運用
Q46 コロナ禍における給付金等の扱い
Q47 地震等災害と生活保護の運用
Q48 義援金等の扱い
前書きなど
はじめに
生活保護の仕事は、大きく、保護の実施要領(通知集)とケースワーク(対人援助)の2つの柱で成り立っています。前者が「骨」だとすれば、後者は「肉」とも言え、両者相まって初めて生活保護の仕事は十分なものになります。本書で扱うのは「骨」である保護の実施要領です。「骨」という意味は、第1に、生活保護の仕事において、ケースワーカーが最低限守らねばならないルールであるということです。すなわち、それを知らずに、実施要領に反する仕事を行ってしまうと間違いを犯してしまうことになる、つまり、違法、不当な行政をしてしまうということを意味しています。第2に、「骨」とは言っても、実施要領は、人間の生活の全場面に対応しており、その規定のほとんどが最低生活を保障することを目的としたものです。保護利用者の自立支援のためのいろいろな支援メニューも用意されています。実施要領をフル活用できれば、利用者の生活と権利を保障するとともに、利用者のニーズ(需要)に対応して、豊かな仕事ができます。
(…中略…)
このガイドブックは、このような生活保護現場の実状を踏まえて、第1部で、実施要領の使い方、生活保護の原理原則の考え方、ステップアップの案内などを記しています。第2部では、実施要領を使うに当たっての、可能な運用法、間違いやすいところなど、「勘どころ」を、Q&Aの形でコンパクトに示しました。かゆいところに手が届くような設問として作成したつもりです。それぞれのQ&Aは独立した設問となっていますから、関心のあるQ&Aから読んでください。
このガイドブックによって、あなたは、漏れがなく、適切に、実施要領を使うことができると思います。この冊子が、あなたの仕事を豊かにし、保護利用者の支援に少しでもお役に立てれば、これに優る喜びはありません。
(…後略…)
上記内容は本書刊行時のものです。