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国際結婚と多文化共生 佐竹 眞明(編著) - 明石書店
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国際結婚と多文化共生 (コクサイケッコントタブンカキョウセイ) 多文化家族の支援にむけて (タブンカカゾクノシエンニムケテ)

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発行:明石書店
A5判
320ページ
並製
価格 3,200円+税
ISBN
978-4-7503-4598-7   COPY
ISBN 13
9784750345987   COPY
ISBN 10h
4-7503-4598-9   COPY
ISBN 10
4750345989   COPY
出版者記号
7503   COPY
Cコード
C0036  
0:一般 0:単行本 36:社会
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2017年12月
書店発売日
登録日
2017年11月24日
最終更新日
2017年11月24日
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紹介

現代日本において国際結婚が増加する中で、地域における多文化共生政策が推進されている。本書は、多数を占める日中、日比、日韓朝の国際結婚に焦点を絞り、多国籍の研究者による実態調査を重ね、望ましい支援体制・施策・政策を明らかにするものである。

目次

はじめに――本書の趣旨、特色、構成
 1.本書の趣旨
 2.研究の分担と研究の成果
 3.研究の特色
 4.本書の構成

第1章 多文化家族のあらまし[佐竹眞明]
 1.はじめに
 2.多文化家族とは
 3.多文化家族の実情
 4.おわりに

第2章 日中国際結婚夫婦にとっての支援とは[賽漢卓娜]
 1.はじめに
 2.日本在住中国人および日中国際結婚の概況
 3.事例研究
 4.中国人結婚移住女性の抱える困難およびその対応――類型別の経験
 5.中国人結婚移住女性の抱える課題――類型別の考察
 6.中国人結婚移住女性への支援を考えるにあたって

第3章 フィリピン・日本結婚夫婦にとっての支援とは[佐竹眞明]
 1.はじめに
 2.日本の在住フィリピン人
 3.事例研究
 4.事例に基づく示唆・論点
 むすび

第4章 「ライフスタイル移民」としての日韓国際結婚と移住女性たちのモビリティ――共生する社会をどう実現するのか[李善姫]
 1.はじめに
 2.日本における日韓国際結婚の推移
 3.東北の日韓仲介国際結婚と地域社会
 4.日韓国際結婚―カゾクとして
 5.中高齢化する韓国の移住女性のモビリティと家族の苦悩
 6.結びにかえて―「異邦人」ではなく、「構成員」となるための支援政策を

第5章 日中国際結婚家庭の子どもたち――言語習得、文化継承とアイデンティティ形成の課題[李原翔]
 1.はじめに
 2.研究の背景
 3.本研究
 4.まとめと考察

第6章 多元的主体としてのフィリピン・ジャパニーズにおけるアイデンティティの具体化――多文化的ルーツの日常的明瞭化[メアリー・アンジェリン・ダアノイ(Mary Angeline Da-anoy)(工藤泰三:訳)]
 1.はじめに
 2.社会的・文化的スキル
 3.アイデンティティの意識
 4.母親などの影響
 5.結論および政策提言

第7章 日比青年教育プログラム(JFYEP)とフィリピン系成人女性による「ゆるやかなつながり」の試み[津田友理香]
 はじめに
 1.先行研究
 2.日比青年教育プログラム(JFYEP)の活動および経緯(2003年~2012年)
 3.フィリピン系成人女性たちによる「ゆるやかなつながり」(2016年~現在)
 3.総合考察
 4.今後の課題

第8章 東北の日韓国際結婚家庭と多文化の子どもたち――母語、アイデンティティ、文化間移動をめぐって[李善姫]
 1.はじめに
 2.アイデンティティとしての母語教育と生活のための日本語教育
 3.東北の日韓国際結婚の第2世代の子どもたちの育児と親子関係
 4.連れ子たちの選択――移動をやめる、移動を活かす
 5.結びにかえて

第9章 日本における多文化家族支援政策のあり方――日韓欧米諸国の比較[近藤敦]
 1.はじめに
 2. 家族呼び寄せと言語講習
 3. 子どもの教育
 4. 就労支援
 5. 永住許可と国籍取得
 6. 保健・医療
 7. 日本における多文化家族政策の課題と展望
 8. おわりに

第10章 韓国の国際結婚と多文化家族支援政策の現況[金愛慶]
 1.はじめに
 2.韓国の国際結婚と多文化家族の現況
 3.韓国の多文化家族支援政策
 4.韓国の多文化家族支援の実践
 5.おわりに

第11章 韓国の地方地域における多文化支援の現状――光州広域市の地域的特色を中心に[馬兪貞]
 1.はじめに
 2.光州広域市における多文化家族の概要
 3.光州地域における多文化支援の特色
 4.おわりに

第12章 多文化家族への支援――共同調査を踏まえて[佐竹眞明]
 1.問題の所存――行政の認識
 2.支援の実情
 3.総括

資料:調査 2014-2016――共同調査の軌跡
 首都圏調査 2014年9月16日~19日
 東北・宮城調査 2015年2月6日~8日
 東海・愛知調査 2015年4月19日
 東海・愛知調査 2015年11月29日
 大阪府調査 2016年2月15日~16日
 神奈川調査 2016年2月22日~23日
 韓国調査

 あとがき
 編著者・執筆者略歴

前書きなど

はじめに――本書の趣旨、特色、構成

 (…前略…)


4.本書の構成
 最後に、本書の構成は次のようである。
 第1章では多文化家族――日本人との国際結婚家族の概要を述べる。多文化家族の定義、類義語、意義、学術用語としての使用、日本における国際結婚・離婚、多文化家族の数、子どもの数を示す。その数の多さ、数に見合った支援の重要性を提言する。
 第2章から第4章までは、日中、日比、日韓朝の夫婦に関する論文である。日本人男性と中国人女性、フィリピン人女性、韓国・朝鮮人女性との夫婦について、日本での全体像、そして、個別の調査に基づいて、どのような支援が必要であるか、を明らかにする。
 第5章から第8章までは、日中、日比、日韓朝の国際結婚家族に生まれた子どもたちに関する論考である。日中、日比の子どもたちに関してはハーフ(ダブル)と呼ばれる若者たちの問題、経験、アイデンティティ、希望などが論じられる。日韓朝の子どもたちについては親と子どもへの調査によって、子どもたちの母語継承、移動の現実を論証している。
 第9章は移民政策の立場から、移民統合政策指数(MIPEX)を日本の多文化家族に引き寄せて論じ、国際結婚家族をめぐる権利上の問題点を探る。さらに、日本における多文化家族にむけた政策の課題と展望を論じている。
 第10章と第11章は韓国における多文化家族法の実情について、法の制定経緯、意義に触れ、ソウル、光州のケーススタディによって明らかにする。韓国の例は日本における支援に多くの示唆を与えている。
 第12章は2014年から2016年までの共同調査を踏まえて、日本の多文化家族への支援を考察する。行政の認識、国、自治体(国際交流協会等)、市民団体がどのような支援を行ってきたか、をみる。そして、全体のまとめとして、韓国と比較し、どのような支援が求められているのか、法や制度を含めて検討する。
 これらの論考を通じて、日本の国際結婚家族の実情を把握し、望ましい支援のあり方を明らかにするというのが本書の趣旨である。多くの方に本書を読んでいただきたいと思う。ご意見、ご感想を寄せていただければ、幸いである。

 (…後略…)

著者プロフィール

佐竹 眞明  (サタケ マサアキ)  (編著

①1957年東京生まれ②名古屋学院大学国際文化学部・教授/ニュー・サウスウェルズ大学社会政策研究センター客員シニア・レクチュアラー(2017年9月~2018年8月)③上智大学大学院外国語学研究科博士後期課程修了・博士(国際関係論)④フィリピン移民研究/開発研究⑤『フィリピンの地場産業ともう一つの発展論――鍛冶屋と魚醤』明石書店、1998/People’s Economy-Philippine Community-based Industries and Alternative Development. Solidaridad Publishing House and Shikoku Gakuin University: Manila and Kagawa, 2003/『フィリピン‐日本国際結婚――移住と多文化共生』(メアリー・アンジェリン・ダアノイと共著)めこん、2006/編著『在日外国人と多文化共生――地域コミュニティの視点から』明石書店、2011/「四国の山村における国際結婚――フィリピンからの『小さな民』の行き方」甲斐田万智子・佐竹眞明・長津一史・幡谷則子共編著『小さな民のグローバル学―共生の思想と実践をもとめて』上智大学出版、2016。

金 愛慶  (キム エキョン)  (編著

①1969年韓国(慶州)生まれ②名古屋学院大学スポーツ健康学部・教授③筑波大学大学院博士課程心理学研究科単位取得・認定臨床心理士④臨床心理学/多文化カウンセリング⑤心理アセスメントとEBM――心理臨床実践への提案――白梅学園大学教育・福祉研究センター教育実践叢書(8)、2006/「多文化共生に向けた心理学的観点からの提案―ステレオタイプ・偏見・差別の改善に向けて」佐竹眞明編著『在日外国人と多文化共生――地域コミュニティの視点から』明石書店、2011/「韓国と日本の若者における価値観の比較」欒竹民ほか編著『グローバル化をめぐる日・中・韓の伝統的な価値観の相違――東北アジア地域統合の文化指標への試み』溪水社、2012/「韓国における国際結婚の増加と支援政策」『名古屋学院大学論集(社会科学篇)』54(1):41-56、2017。

上記内容は本書刊行時のものです。