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居住の貧困と「賃貸世代」 小玉 徹(著) - 明石書店
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居住の貧困と「賃貸世代」 (キョジュウノヒンコントチンタイセダイ) 国際比較でみる住宅政策 (コクサイヒカクデミルジュウタクセイサク)

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発行:明石書店
A5判
296ページ
上製
価格 3,000円+税
ISBN
978-4-7503-4504-8   COPY
ISBN 13
9784750345048   COPY
ISBN 10h
4-7503-4504-0   COPY
ISBN 10
4750345040   COPY
出版者記号
7503   COPY
Cコード
C0036  
0:一般 0:単行本 36:社会
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2017年4月
書店発売日
登録日
2017年4月17日
最終更新日
2017年4月17日
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書評掲載情報

2017-09-01 POSSE(ポッセ)  36
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紹介

日本では格差・貧困の深刻化により低所得層の住居確保が課題となっている。本書は、国際比較により、欧米における持家重視政策の見直し、賃貸住宅の供給など住宅政策の再構築を考察し、世界的に進む「賃貸世代」に向けた住宅セーフティネットのあり方を探る。

目次

 はじめに

序章 いまなぜ住宅手当か――新しい社会リスクと日本
 第1節 住宅手当はなぜ必要か――新しい社会リスクへの対応
  1 エンタイトルメントとしての住宅手当
  2 苦しむ若者、母子家庭、高齢者
 第2節 閉塞社会の構造的な理解――古い社会リスクへの対応
  1 「物への助成」から「人への助成」への転換
  2 パラサイト・シングル――親元へと戻る逆行現象
  3 強まる専業主婦願望――背後に母子世帯の貧困
  4 貧困ビジネスとしての「終の住み処」
  5 結びにかえて

第1章 閉塞化する若者のライフ・トランジション
 第1節 欧州における若者の生活移行と住宅手当
  1 教育から初職への移行
  2 親の世帯からの独立と住宅手当
 第2節 日本における若者の生活移行と住宅手当
  1 若者の教育から初職への移行
  2 若者のライフ・トランジションと住宅手当
  3 生活困窮者支援、求職者支援制度の評価
 第3節 パラサイト・シングル問題の日英比較
  1 イギリスにおけるパラサイトの増大――ONS調査から
  2 親との同居から離家への経路
  3 離家できない日本の若者――住宅手当の不在
 第4節 共稼ぎ世帯の構築にむけて
  1 カップル形成を阻むもの(その1)――所得、住居費のギャップ
  2 カップル形成を阻むもの(その2)――労働時間、住宅のギャップ

第2章 無視されている子どものアフォーダビリティ
 第1節 母子家庭の就労、貧困の再生産、住宅費
  1 母子家庭の収入、最終学歴、子どもの進学
  2 母子家庭の家賃問題、居住水準
 第2節 子どもの貧困は、どのように論じられているか
  1 「逆機能」による子どもの貧困と住宅手当
  2 子どもの貧困への対策――給付つき税額控除か住宅手当か
 第3節 子どもの居住水準向上と住宅手当(その1)――スウェーデン
  1 ミュルダールによる住宅手当の実験
  2 家族向け共同住宅によるソーシャル・マーケット
  3 ひとり親世帯の居住状況と住宅手当
 第4節 子どもの居住水準向上と住宅手当(その2)――フランス
  1 家族住宅手当の導入から社会住宅の大量建設へ
  2 「人への援助」への転換とソーシャル・ミックス
  3 ひとり親世帯、単身世帯の居住状況と住宅手当

第3章 「終の住み処」をどう再構築するのか
 第1節 「住まい」と「ケア」の分離と日本の課題
  1 エイジング・イン・プレイス(その1)――サ高住の背景と事業状況
  2 エイジング・イン・プレイス(その2)――オランダ、デンマーク、スウェーデン
  3 サ高住の狭小性を規定する住宅政策をめぐる論点
 第2節 最低居住面積水準を充足できない住宅扶助
  1 住宅扶助の拡大とその特性
  2 基準部会のねらい――生活保護の「適正化」
  3 住宅扶助にかかわる基準引き下げの意図
  4 居住実態調査が反映されない住宅扶助基準の見直し
 第3節 住宅手当と最低保障年金の連携にむけて
  1 高齢単独世帯の年金問題
  2 年金改革と住宅手当の導入

第4章 住宅政策としての住宅手当の不在――日本型デュアリスト・モデル
 第1節 住宅政策としての住宅手当――その歴史的な経路
  1 混成的(hybrid)な性格をもつ住宅手当
  2 欧州における家賃統制、建設補助から住宅手当までの経路
 第2節  福祉国家的な住宅政策の欠如と企業主義社会――イギリスとの比較で
  1 家賃統制の緩和と過少な公的住宅政策
  2 借家人運動の停滞と企業主義社会
 第3節 デュアリスト・モデルにおける日本の位置
  1 ケメニーの住宅モデルと社会住宅の特性
  2 社会住宅の様態と住宅手当との相関
  3 日本型デュアリスト・モデルと「閉塞社会」

第5章 ゆきづまる持家の「大衆化」とその再編――イギリスの動向
 第1節 イギリスにおける住宅手当をめぐる問題状況
  1 拡大する住宅手当と賃貸・労働市場の変容
  2 LHAの変更による居住空間の分極化
 第2節 「住宅への新たな戦略」による分析と提言
  1 急増する住宅手当と賃貸ストックとの相関
  2 テニュア変容による住宅手当の拡大
  3  民間賃貸、社会住宅のどこが問題か――国際比較の観点から
  4 「物への助成」と「人への助成」とのバランス
  5 ユニタリー・モデルとしてのドイツと住宅手当
 第3節 再構築にむかうイギリス住宅政策――スタージョン、コービンの出現
  1 賃貸世代の台頭とその苦悩
  2 持家民主主義の行方と分裂するイギリス

終章 閉塞社会からの脱却――「重層的な住宅セーフティネット」を超えて
 第1節 ゆきづまる日本型デュアリスト・モデル
  1 若年単独世帯の民間借家への滞留
  2 若者の世帯形成と公的住宅、民間賃貸
  3 ムリな持家取得と過重なローン負担
 第2節 「重層的な住宅セーフティネット」の概要と評価
  1 住宅セーフティネットの概要
  2 住宅セーフティネットの評価
 第3節 国土交通省の空き家対策とその批判――イギリスに何を学ぶのか
  1 国交省による「準公営住宅」の提唱
  2 「準公営住宅」における家賃補助の狭隘性
  3 転換するイギリス、滞留する日本

補章 ジェントリフィケーションと住宅手当――ニューヨークの動向
 第1節 ブルームバーグ前市長のもとでのアフォーダビリティ危機
  1 就業構造の変化による低賃金セクターの拡大
  2 低所得世帯の増加と過重な家賃負担
  3 家賃安定化住宅の減少
  4 シェルターを利用するホームレスの増大
 第2節 デ・ブラシオ市長の挑戦――最低賃金の上昇、家賃規制、ホームレス対策
  1 最低賃金の引き上げ
  2 家賃の規制(既存の借家、空き家)
  3 ホームレスへの支援
 第3節 ソーシャル・ミックスは可能か――セクション8、強制的・包摂的ゾーニング
  1 セクション8利用者の偏在化
  2 動きだした強制的・包摂的ゾーニング
 補節 アメリカ住宅政策のゆくえ――サンダースの登場
  1 離家できない若者――アメリカン・ドリームの崩壊
  2 困難となる持家取得への学生ローン負債の影響
  3 拡大する民間賃貸における過重な家賃負担
  4 住宅政策の動向と問題点
  5 閉塞化する政治――出口のない若者のサンダース支持票

 参考文献
 おわりに
 索引

前書きなど

おわりに

 (…前略…)

 欧米では、長らく席巻してきた緊縮財政と新自由主義は見直しを余儀なくされ、それとは決別し反緊縮と分配政策を重視する政治勢力が台頭、その主張は住宅政策をふくめて、とくに若者の生活移行に焦点を当てている。ところが、2周遅れでようやく「土建国家レジーム」から新自由主義へと変容した日本の政策当局は、いまだにトリクルダウンに固執しつつ、ボトムアップの重要性を認識していない。
 「はじめに」で若者を中心とした住宅運動について、「こうした活動は今後も増幅されていくであろう」と述べた。というのも終章で展開したように、日本が「帰る家のない者」の状況にあるとしても、現状が日本型デュアリスト・モデルであり、そして目指すべき「地平」がユニタリー・モデルへの軌道修正にある、との知見は共有されてきており、この運動主体は、欧米でのボトムアップの新しい動きと、トリクルダウンに固執する日本との大きなギャップを認識しているからである。Mind the gap !!
 なお、本書に掲載された各章の論考は、「住宅手当はなぜ必要か」というタイトルで、高齢者住宅財団『財団ニュース』に12回にわたって連載されたものに加筆・修正をしている。(後略)

著者プロフィール

小玉 徹  (コダマ トオル)  (

1953年、秋田県に生まれる。1984年、名古屋市立大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。現在、大阪市立大学大学院創造都市研究科教授。1983年、第10回東京市政調査会藤田賞。2012年、都市住宅学会学会賞論説賞。
主著に『欧州住宅政策と日本――ノンプロフィットの実験』(ミネルヴァ書房、1996年)、『欧米の住宅政策』(共著、ミネルヴァ書房、1999年)、『アジアの大都市〔4〕マニラ』(共編著、日本評論社、2001年)、『大都市圏再編への構想』(編著、東京大学出版会、2002年)、『欧米のホームレス問題』(共編、法律文化社、2003年)、『ホームレス問題 何が問われているのか』(岩波ブックレット、2003年)、『福祉レジームの変容と都市再生――雇用と住宅の再構築を目指して』(ミネルヴァ書房、2010年)など。

上記内容は本書刊行時のものです。