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数理法務のすすめ
発行:有斐閣
A5判
346ページ
上製
定価
3,800円+税
- 出版社在庫情報
- 不明
- 初版年月日
- 2016年9月5日
- 書店発売日
- 2016年9月9日
- 登録日
- 2023年1月23日
- 最終更新日
- 2023年2月1日
書評掲載情報
2017-03-26 | 読売新聞 朝刊 |
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紹介
「法の行動分析」「法の統計分析」「法の財務分析」の実務上有用性が高いテーマについて,数学的議論を厳密に行いつつも,具体的な事例を用いて解説することで読みやすさ,わかりやすさとの両立を実現。数理法務の実践力が身につき,法律家としての技量を高める1冊。
目次
第1章 行動分析⑴ 事実認定
主観確率とは何か/主観確率の基本的な計算方法と捜査官の誤謬/ベイズの公式と検察官の誤謬/ベイズ更新と弁護人の誤謬
第2章 行動分析⑵ 意思決定
決定の木の作り方/リスク中立的な行為者/情報の価値/リスク回避的な行為者/戦略的行動
第3章 統計分析⑴ 母数の推定
母集団と標本/推測統計の技法/仮説検定/検定力と第2種の誤り/因果関係の証明
第4章 統計分析⑵ 相関と回帰
相関関係/相関係数/最小二乗法/回帰分析の精度/重回帰分析
第5章 財務分析⑴ 資産の評価
序論──なぜ法律家がファイナンス理論を学ぶのか/諸概念の定義と2つの基本定理/利子率と期待収益率/分散投資理論/資本資産価格モデル(CAPM)/複数の時期に収益を生み出す資産/オプションの価値
第6章 財務分析⑵ 会社の政策
会社経営の目的/投資政策/資本政策/配当政策/多角化政策/非営利政策
上記内容は本書刊行時のものです。