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職務発明制度 規程の作り方と書式例 丸の内総合法律事務所(著/文) - 日本法令
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職務発明制度 規程の作り方と書式例

発行:日本法令
A5判
528ページ
定価 5,000円+税
ISBN
9784539725733
Cコード
C2032
実用 単行本 法律
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年3月20日
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紹介

本書は、職務発明制度の変遷(現在、「平成16年改正前制度」「平成27年改正前制度」「現制度」の3制度が併存)、
職務発明の要件などの基本事項から、直近の改正法とガイドラインを踏まえた、
「相当の利益」(発明の対価)を決定するために必要となる会社・発明者間の具体的な協議、
手続き等の内容、さらに職務発明規程の具体的な作り方・定め方までを解説している。
“職務発明に関係する実務家の必携基本書”!

<目次>
第1章 職務発明制度とは【3制度の内容】
第2章 指針(ガイドライン)について
第3章 職務発明規程の具体的な作り方、定め方
第4章 社外との関係が問題となる場合
第5章 書式例
●巻末資料 職務発明指針/指針に関するQ&A

【付録CD-ROM】に、従業者等帰属、使用者等帰属、併用型それぞれの書式例
(職務発明規程、実施細則、発明等の届出書、異議申立書、相当の利益の付与に係る通知書ほか)と、
契約書例(共同研究開発契約書、出向契約書ほか)のWordデータ(全37点)を収録!

 ※詳細な目次は、下段の「目次を見る」からご覧ください。

目次

第1章 職務発明制度とは【3制度の内容】
1 職務発明制度の変遷
2 職務発明の要件
3 職務発明における特許を受ける権利の原始的帰属
4 通常実施権の付与
5 職務発明を除く発明の特許を受ける権利等の予約承継の禁止
6 相当の利益又は相当の対価の請求権の保障
7 相当の利益又は相当の対価の内容
8 3制度の適用状況(施行日と経過規定)


第2章 指針(ガイドライン)について
1 ガイドラインの全体像
2 「第一 本指針策定の目的」
3 「第二 適正な手続」
4 「第三 その他」
5 「第四 職務考案及び職務創作意匠における準用について」


第3章 職務発明規程の具体的な作り方、定め方
1 手続面
〔1〕職務発明規程とは何か
〔2〕職務発明規程の制定
〔3〕職務発明規程の開示
〔4〕職務発明規程の改定
2 内容面
 ■1 目的規定
 ■2 用語の定義
 ■3 適用範囲
 ■4 発明の届出
 ■5 制限行為(発明者の義務)
 ■6 職務発明等の該当性等の認定と承継(取得)に関する規律
 ■7 発明者への通知
 ■8 発明に係る権利の承継ないし権利の帰属
 ■9 異議の申立て及び再認定の通知
 ■10 優先的協議義務
 ■11 出願等
 ■12 相当の利益の支払
 ■13 共同発明者に対する補償
 ■14 相当の利益の付与に対する異議の申立てに関する規律
 ■15 転退職の場合の取扱い
 ■16 死亡した場合の取扱い
 ■17 職務発明審査会の設置
 ■18 職務発明審査会の審査事項
 ■19 職務発明審査会の組織
 ■20 秘密保持
 ■21 譲渡禁止
 ■22 職務発明規定の開示
 ■23 違 反
 ■24 改 廃
 ■25 附 則


第4章 社外との関係が問題となる場合
〔1〕共同研究、共同開発の場合
〔2〕兼務、出向や派遣の場合


第5章 書式例
1 従業者等帰属バージョン
 職業発明規定/実施細則/書式
2 使用者等帰属バージョン
 職業発明規定/実施細則/書式
3 併用型バージョン
 職業発明規定/実施細則/書式
4 契約書
 ■共同研究開発契約書
 ■出向協定書:一般的な場合
 ■出向契約書:共同研究等を行っている企業者間
 ■派遣契約書 


【巻末資料】
 ◎ 職務発明指針(ガイドライン)
 ◎ 指針に関するQ&A

上記内容は本書刊行時のものです。